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軽油引取税その他の、政令で定める地方税のことです。

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金融商品取引所に上場されている株券、流通の状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券、その他政令で定める有価証券のことです（第二十四条の六第一項）。

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棚卸資産（商品、製品、原材料など）と調整対象固定資産（建物、機械など価額が少額でない資産）のうち、その価額が高額なものとして政令で定めるもののことです。

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適用年度と、その開始の日の三年前の日から前日までに開始した各事業年度の売上金額（棚卸資産の販売による収益の額など政令で定める金額）の平均額として、政令で定めるところにより計算した金額です。一定の通算法人では通算親法人の適用年度を基準にします。

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非上場株式等の納税猶予で要件を判定される会社（特定会社）と、政令で定める特別の関係がある会社のことです。

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その年に生じた純損失の金額のうち、特定非常災害で棚卸資産、事業用の固定資産等、山林に生じた損失の合計額（変動所得の金額の計算上生じた損失に当たるものを除く）に係る部分として、政令で定めるもののことです。

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第六十六条の二でいう一般社団法人と一般財団法人のことです。ただし、被相続人の相続開始の時に、公益社団法人や公益財団法人、法人税法上の非営利型法人など、政令で定める法人に当たるものは除かれます。

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送信元識別符号のうちインターネットで個々のコンピューターを識別する部分が共通するウェブページの集まりのことです。その一部をなす複数のウェブページで、相互の関係などから一体として公衆に示されていると認められ、政令で定める要件に当たるものも含みます（第百十三条第四項）。

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株券等の保有者が保有する株券等の数（信用取引などで引渡義務を負う分を差し引きます）に共同保有者の保有分を加えた数を、発行済株式の総数などに保有者と共同保有者が持つ一部の株券等の数を加えた数で割った割合です（第二十七条の二十三第四項）。

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適用期間（平成十年一月一日から令和九年十二月三十一日まで）内にした、所有期間五年超の居住用の家屋やその敷地などの特定譲渡（配偶者など特別の関係がある者への譲渡などを除く）による譲渡所得の計算上の損失に係る純損失の金額として、政令で計算した金額のことです。

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住宅として使う家屋のうち、小規模なものとして政令で定めるもののことです（第四十一条第十六項）。

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被相続人等の事業（不動産貸付業など政令で定めるものを除く）に使われていた宅地等で、事業を引き継いだ親族、又は生計を一にしていた親族で自分の事業に使い続ける人が相続や遺贈で取得し、申告期限まで持ち続けるなどの要件を満たすものです。相続開始前三年以内に新たに事業に使われたものは原則除きます。

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試験研究費の額のうち、国の試験研究機関や大学などとの共同研究・委託研究、中小企業者から知的財産権の設定や許諾を受けて行う研究、対象者が少ない医薬品の研究、高度な専門知識等を持つ人に人件費を支出して行う研究など、政令で定める試験研究に係るものとして政令で定める金額です。

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その年の、特例を適用する前の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額が、控除対象特定株式取得金額の合計額に満たない場合のその不足分のうち、第一項第一号又は第二号の特定株式に係る部分として政令の定めにより計算した金額のことです。

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債券現先取引（所得税法第百六十一条第一項第十号の政令で定める債券の買戻又は売戻条件付売買取引）と、現金を担保に債券を借り入れたり貸し付けたりする取引のうち、政令で定めるものです。

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金融商品市場や外国金融商品市場を通さずに行う取引で、将来の決まった時期の売買の約束、指標の数値の差に基づく金銭のやり取り、取引を成立させる権利の売買、金利などの変化率に基づく金銭の交換などのことです。政令で除くものがあります（金融商品取引法第二条第二十二項）。

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本店などがある国や地域で所得に課される税の負担が、日本の法人の税の負担と比べて著しく低いとして政令で定める外国法人（特定軽課税外国法人）と、合併・分割・株式交換の直前に合併法人などの発行済株式等の全部を直接又は間接に持つ特定軽課税外国法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に持つ外国法人です。

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棚卸資産、不動産所得・事業所得・山林所得を生む事業に使う固定資産など、山林が、震災・風水害・火災などの災害で受けた損失の金額のことです。災害に関連するやむを得ない支出を含み、保険金や損害賠償金などで埋められた分と、変動所得の計算上生じた損失は除きます。細かな範囲は政令で定められています。

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一般断熱改修工事等のうち、断熱改修標準的費用額が五十万円を超え、工事をした家屋が小規模居住用家屋（住宅用の家屋のうち小規模なものとして政令で定めるもの）に当たるなど、政令で定める要件を満たすもののことです。

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プログラム、映画や放送番組など影像や音声その他の音響でできているもの、文字・図形・記号やその組み合わせ（色彩との組み合わせを含みます）でできているもの、そしてこれらに類するもので政令が定めるもののことです。