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内閣総理大臣の指定を受けて差止請求権を引き継いだ適格消費者団体（指定適格消費者団体）について、その差止請求権を指定の前に持っていた者のことです。

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総合特別区域法に基づき、地方公共団体の申請によって内閣総理大臣が指定する区域で、産業の国際競争力の強化に資する事業の実施により経済社会の活力の向上と持続的発展に相当程度寄与すると見込まれることなどの基準に適合するものです。

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資金決済に関する法律の前払式支払手段発行者のうち、高額電子移転可能型前払式支払手段を発行するため、あらかじめ業務実施計画を内閣総理大臣に届け出た者のことです（第二条第二項第三十号の二）。

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ある銀行の主要株主基準値以上の議決権の保有者になろうとする者などが前もって受ける内閣総理大臣の認可（第五十二条の九第一項）と、その項に掲げる取引や行為以外の事由でその保有者になった者が、猶予期限日の後も保有者であり続けるために受ける認可（第五十二条の九第二項ただし書）のことです。

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課徴金納付命令を受けるはずの人が、自分の弁明を書いて提出する書面のことです。弁明は、内閣総理大臣が口頭ですることを認めたとき以外は、この書面を出して行います。

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公開買付届出書、公開買付報告書、意見表明報告書など、内閣総理大臣が公衆の縦覧に供する公開買付けの書類（縦覧書類）を提出した者のことです。

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この法律の規定により内閣総理大臣が行う認可、承認又は認定のことです。

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課徴金納付命令を受けるはずの人の居場所が分からないときに公示する次の三つです。その人の氏名（法人なら名称と代表者の氏名）、弁明書の提出先と提出期限（口頭で弁明の機会を与える場合は、その旨と出頭の日時・場所）、本来通知すべき事項をすべて書いた書面を内閣総理大臣がいつでもその人に渡す旨です。

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金融商品取引業者が、自分のために必要な営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託されるという契約を結んだときに、その契約で供託されることになっている金額のことです（第三十一条の二第三項）。

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外国証券業者が内閣総理大臣の許可を受けて国内で行える業務で、有価証券の引受けの業務のうち、元引受契約（募集や売出しの際に発行者などから有価証券を取得したり、売れ残りを引き取ったりする契約など）への参加その他政令で定める行為を行うことです。

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銀行を子会社とする持株会社になることなどについての内閣総理大臣の認可（第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書）を申請した会社と、その認可を受けて設立される会社のことです。

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内閣総理大臣が、取引所取引許可業者（第六十条第一項の許可を受けた外国証券業者）の国内における代表者が欠けた場合に必要があると認めて選任する、一時その代表者の職務を行う者のことです。

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この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局のことです。内閣総理大臣は、この当局に対し、この法律に相当する職務の遂行に役立つと認める情報を提供することができます。

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資金決済に関する法律第三十七条により内閣総理大臣の登録を受けた資金移動業者（第二条第二項第三十一号の特定事業者）のことです。

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国家戦略特別区域会議が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた区域計画（国家戦略特別区域で産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画）のことです（国家戦略特別区域法第八条、第十一条第一項）。

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地域再生計画を作成して内閣総理大臣の認定を受けた地方公共団体のことです（地域再生法第五条第一項、第八条第一項）。

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商品先物取引法に定める先物取引をするために必要な市場を開設する業務と、それに附帯する業務のことです。金融商品取引所は、内閣総理大臣の認可を受ければ、この業務を行う会社を子会社にできます。

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株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権（保有の制限で数える議決権）を持つ者のことです。そうなった者は、保有割合や保有の目的などを書いた対象議決権保有届出書を、遅滞なく内閣総理大臣に出さなければなりません。

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外国金融商品市場を開設する者が、内閣総理大臣の認可を受けて自分の電子情報処理組織と接続する、金融商品取引業者や登録金融機関が使う入出力装置です（登録金融機関は登録金融機関業務に係る取引に限ります）。これを使って、その外国市場での有価証券の売買や外国市場デリバティブ取引を行います。

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資金移動業者が定期の報告書を作成し内閣総理大臣に提出する単位となる期間で、六月を超えない範囲内で内閣府令で定める期間のことです。