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株券、優先出資法に規定する優先出資証券、その他これらに準ずるものとして政令で定める有価証券のことです。

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特定受贈者が所有する家屋について行う増築、改築その他政令で定める工事（あわせて行う、家屋と一体となって効用を果たす設備の取替えや取付けの工事を含みます）で、費用が百万円以上であること、主に特定受贈者が住む家屋であること、その他政令で定める要件を満たすもののことです。

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中小事業者に当たる個人のことで、その具体的な範囲は政令で定められています。

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中小企業者に当たる法人のことで、その具体的な範囲は政令で定められています。

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特定の個人を識別できる文字、番号、記号などの符号のうち、政令で定めるものです。身体の一部の特徴をコンピュータで使えるように変換した符号と、サービスの利用や商品の購入、カードなどの書類の発行に関して、利用者などごとに異なるように割り当てられたり記載・記録されたりする符号があります。

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法人の所得の金額のうち、外に出さずに法人に残している（留保している）金額として政令で定める金額のことです（法人税法第二条第十八号）。

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金融商品取引業者や、銀行、協同組織金融機関など政令で定める金融機関以外の者で、外国の法令に従い、外国で有価証券関連業（有価証券の売買やその媒介、取次ぎ、代理、有価証券に関するデリバティブ取引など）を行う者です。

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公開買付けで使う割合で、買付け等をする者や特別関係者が所有する株券等の議決権の数を、発行者の総議決権の数に、その者らが所有する新株予約権付社債券など政令で定める有価証券の議決権の数を加えた数で割った割合です。

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生命保険会社（保険業法の生命保険業免許を受けた保険会社）と結んだ保険契約（これに似た共済の契約を含みます）など、政令で定める契約のことです。

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内国法人である普通法人または協同組合等のうち、清算中の法人、他の普通法人や協同組合等に完全支配されている法人、投資法人、特定目的会社などこの項の各号やこれに類する政令で定める法人に当たらないもののことです。

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関税法の賦課課税方式が適用される課税貨物（保税地域から引き取られる外国貨物のうち消費税がかかるもの）を引き取るときの消費税その他の、政令で定める国税のことです。

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この法律の罰則（第八章）の罪のうち、有価証券の売買などの取引やデリバティブ取引等の公正を害するものなど、証券取引等監視委員会の職員の調査の対象とすることが必要かつ適当なものとして政令で定める罪に関する事件のことです。

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居住者または内国法人が外国法人の残余財産のおおむね全部を請求する権利を持っている場合の、その両者の関係のほか、政令で定める関係のことです。

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国民年金法による老齢基礎年金など、国民年金法や厚生年金保険法による老齢を理由とする年金給付で政令で定めるものと、これに類する老齢または退職を理由とする年金給付で政令で定めるもののことです。

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内国法人の事業年度または中間期間に生じた欠損金額のうち、災害で棚卸資産、固定資産または政令で定める繰延資産に生じた損失の額（政令で定めるもの）に達するまでの部分のことです。仮決算の中間申告書で既に還付の計算の基礎とした金額は除きます（第八十条第五項）。

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非課税の特例を受けるため居住者などが金融商品取引業者等と結ぶ、上場株式等の口座管理の契約です。非課税管理勘定で管理すること、受け入れるのはその年の取得対価の合計が百二十万円以下のものなどに限ること、五年を経過した日に他の口座へ移すことなどが契約書に定められたものをいいます。

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第一項有価証券の売付け勧誘等で、特定投資家のみを相手方とし、相手方が国・日本銀行・適格機関投資家以外なら金融商品取引業者等が行い、特定投資家等以外に譲渡されるおそれが少ない政令の場合に当たるものです。適格機関投資家のみが相手の政令の場合と、市場での売買など政令で定める取引に係るものを除きます。

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国内で業務を行う者への貸付金でその業務に関するものの利子（政令で定める利子を除き、債券の買戻し・売戻し条件付きの売買から生じる差益で政令で定めるものを含みます）のことです。第七条で非課税とされる特別国際金融取引勘定の利子は除きます。

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現在結婚していない人、又は配偶者の生死が分からない人で政令で定める人のうち、生計を一にする子（政令で定める子）がいて、合計所得金額が五百万円以下で、事実上結婚しているのと同じ事情にある相手（財務省令で定める人）がいない人のことです。

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会社（投資法人を含みます）の株主等の三人以下と、これらと政令で定める特殊の関係のある個人・法人が、その会社の発行済株式又は出資（自己株式などを除きます）の総数又は総額の半分を超えて持っている場合などの、その会社のことです。細かな場合は政令で定められています。