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法令
…所もない法人の納税者は、申告書の提出など税の手続を処理する必要があるときは、国内に住所か居所がある人を納税管理人に定め、税務署長に届け出なければなりません。届け出ないときは、国税局長や税務署長は、60日以内で指定する日までに届け出るよう書面で求めることができます。その日を過ぎたら、納税管理人になるよう求めた国内…
…を受けるものについて、外国法人はこの法律が定める国内源泉所得について納めます。ただし、外国法人が国内に恒久的施設を持ち、税務署長の証明書を受けて源泉徴収なしで支払を受けられる場合は除きます。代表者や管理人の定めがある法人でない社団や財団（人格のない…
…用者など。それぞれの源泉徴収票と支払明細書を交付し、従業員から受け取った扶養控除等申告書などの源泉徴収に関する申告書を、税務署長から提出を求められるまで保存します（提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過した後は不要です）。給与支払事…
…更正や決定とあわせて行われます。復興特別所得税申告書に、源泉徴収された額のうち控除しきれなかった金額の記載があるときは、税務署長がその金額に相当する復興特別所得税を還付し、年分が同じ所得税の還付とあわせて行います。ただし、源泉徴収された復興特別所得…
…普通法人や協同組合等は、設立の日以後2か月以内に、納税地、事業の目的、設立の日を記載した届出書に定款の写しなどを添えて、税務署長に提出しなければなりません。
納税義務が免除されない事業者は、課税期間ごとに、その末日の翌日から2か月以内に確定申告書を税務署長に提出し、その期限までに消費税を納付しなければなりません。課税期間は、個人事業者は1月1日から12月31日まで、法人は事…
…命保険金や政令で定める損害保険金、退職手当金等（財務省令で定める金額以下のものを除きます）について、翌月15日までに所轄税務署長に調書を提出しなければなりません。日本に営業所などがある信託の受託者は、信託の効力が生じたとき、受益者等が変更されたとき…
非課税口座を開設する金融商品取引業者等や、この法律により報告書や調書を税務署長に提出しなければならない人。
国税に関する法律に基づく処分については、国税通則法が不服申立ての道筋を定めています。税務署長、国税局長または税関長がした処分には、その処分をした人への再調査の請求か、国税不服審判所長への審査請求のどちらかを選んで…
…に関する法令に基づいて検察官、検察事務官、司法警察職員がする処分と行政指導、国税や地方税の犯則事件に関する法令に基づいて税務署長や税関職員などがする処分と行政指導、金融商品取引の犯則事件に関する法令に基づいて証券取引等監視委員会や財務局長などがする…