検索

条文、法令、用語を検索します

検索（けんさく）

の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。

条文

地方税法第三百二十一条の八（法人の市町村民税の申告納付）
  • 第二項

    …て「六月経過日」という。）において当該通算親法人との間に同法第二条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係がある場合には、総務省令で定める様式により、六月経過日から二月以内に、前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（第三百二十一条の十一第一項に…

  • 第三十一項

    公共法人等は、総務省令で定める様式により、毎年四月三十日までに、第三百十二条第三項第三号の期間中の事実に基づいて算定した均等割額を記載した申告書を、当該期間中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した均等割額を納付しなければならない。

  • 第三十四項

    第一項、第二項、第三十一項、前項若しくはこの項の規定により申告書を提出した法人又は第三百二十一条の十一の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、総務省令で定める様式により、当該申告書を提出し又は当該更正若しくは決定をした市町村長に、当該申告書に記載し又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された第二十条の九の三第六項に規定する課税標準等又は税額等を修正する申告書を提出し、及びその申告により増加した市町村民税額を納付しなければならない。

ほか1か所にも一致

出入国管理及び難民認定法施行規則第十三条の二（船舶観光上陸の許可）
  • 第一項

    法第十四条の二第一項又は第二項の規定による船舶観光上陸の許可の申請は、別記第十七号の二様式による申請書一通を入国審査官に提出して行わなければならない。

  • 第三項

    法第十四条の二第四項に規定する船舶観光上陸許可書の様式は、別記第十七号の三様式による。

  • 第五項

    入国審査官は、法第十四条の二第八項又は第九項の規定により同条第二項の許可（以下「数次船舶観光上陸許可」という。）を取り消した場合には、その旨を別記第十七号の四様式により当該許可を受けた者に、別記第十七号の五様式により当該許可の申請をした指定旅客船の船長又は運送業者に、それぞれ通知するものとする。

特定商取引に関する法律第十二条の六（特定申込みを受ける際の表示）
  • 第一項

    販売業者又は役務提供事業者は、当該販売業者若しくは当該役務提供事業者若しくはそれらの委託を受けた者が定める様式の書面により顧客が行う通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又は当該販売業者若しくは当該役務提供事業者若しくはそれらの委託を受け…

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第九条（紛失等による特別永住者証明書の再交付）
  • 第一項

    法第十三条第一項の規定による申請は、別記第八号様式による申請書一通、写真一葉及び特別永住者証明書の所持を失ったことを証する資料一通を提出して行わなければならない。

出入国管理及び難民認定法施行規則第十八条（一時庇護のための上陸の許可）
  • 第一項

    法第十八条の二第一項の規定により一時庇護のための上陸の許可を申請しようとする外国人は、別記第六号様式及び別記第二十六号の二様式による書面一通を入国審査官に提出しなければならない。

  • 第四項

    法第十八条の二第三項に規定する一時庇護許可書の様式は、別記第二十七号様式による。

労働基準法施行規則第二十四条の二の三
  • 第一項

    法第三十八条の四第一項の規定による届出は、様式第十三号の二により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

出入国管理及び難民認定法施行規則第五十条（仮放免取消書）
  • 第一項

    法第五十五条第二項に規定する仮放免取消書の様式は、別記第七十号様式による。

道路交通法第八十七条（仮免許）
  • 第三項

    仮免許を受けた者は、練習のため自動車を運転しようとするときは、内閣府令で定めるところにより当該自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて当該自動車を運転しなければならない。

労働基準法施行規則第三十四条の二
  • 第一項

    法第四十一条の二第一項の規定による届出は、様式第十四号の二により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

道路運送車両法第二十九条（車台番号等の打刻）
  • 第二項

    自動車の製作を業とする者、自動車の車台又は原動機の製作を業とする者及び前項の指定を受けた者が自動車の車台番号又は原動機の型式を打刻しようとするときは、その様式その他の国土交通省令で定める事項についてあらかじめ国土交通大臣に届け出て、その届け出たところに従い、これをしなければならない。

出入国管理及び難民認定法施行規則第十七条（遭難による上陸の許可）
  • 第一項

    法第十八条第一項の規定による遭難による上陸の許可の申請は、別記第二十五号様式による申請書二通を入国審査官に提出して行わなければならない。

  • 第三項

    法第十八条第四項に規定する遭難による上陸許可書の様式は、別記第二十六号様式による。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第七条（住居地以外の記載事項の変更届出）
  • 第一項

    法第十一条第一項の規定による届出は、別記第六号様式による届出書一通、写真一葉及び法第八条第一項第一号に掲げる事項に変更を生じたことを証する資料一通を提出して行わなければならない。

地方税法第二百七十四条の二（道府県法定外普通税の申告納付の手続等）
  • 第二項

    前項の規定によつて申告書を提出した者は、申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準額又は税額を修正しなければならない場合においては、当該道府県の条例で定める様式によつて、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、修正に因り増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。

労働基準法施行規則第五十条
  • 第一項

    法第九十二条第二項の規定による就業規則の変更命令は、様式第十七号による文書で所轄労働基準監督署長がこれを行う。

出入国管理及び難民認定法施行規則第四十八条（特別放免）
  • 第三項

    法第五十二条第十一項に規定する特別放免許可書の様式は、別記第六十五号様式による。

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令第十二条（改正法附則第十三条第一項の申請等）
  • 第一項

    改正法附則第十三条第一項の規定による申請は、別記第二号様式による申請書一通及び写真（申請の日前三月以内に撮影されたもので別表第一に定める要件を満たしたものとし、かつ、裏面に氏名を記入したものとする。以下同じ。）一葉を提出して行わなければならない。

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第十二条（手数料納付書）
  • 第一項

    法第十四条第五項又は第十六条の二第十六項の規定による手数料の納付は、別記第十二号様式による手数料納付書に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼って提出することによって行うものとする。

出入国管理及び難民認定法施行規則第五十条の五十三（出国命令書）
  • 第一項

    法第五十五条の八十六に規定する出国命令書の様式は、別記第七十一号の三様式による。

道路交通法第八十九条（免許の申請等）
  • 第一項

    免許を受けようとする者は、その者の住所地（仮免許を受けようとする者で現に第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けているものにあつては、その者の住所地又は当該自動車教習所の所在地）を管轄する公安委員会に、内閣府令で定める様式の免許申請書（次項の規定による質問票の交付を受けた者にあつては、当該免許申請書及び必要な事項を記載した当該質問票）を提出し、かつ、当該公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならない。

  • 第二項

    前項に規定する公安委員会は、同項の規定により免許申請書を提出しようとする者に対し、その者が次条第一項第一号から第二号までのいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。

地方税法第六百八十四条の二（市町村法定外普通税の申告納付の手続等）
  • 第二項

    前項の規定によつて申告書を提出した者は、申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準額又は税額を修正しなければならない場合においては、当該市町村の条例で定める様式によつて、遅滞なく、修正申告書を提出するとともに、修正に因り増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。