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条文

民法第三百八条（雇用関係の先取特権）
  • 第一項

    雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する。

不動産登記法第八十三条（担保権の登記の登記事項）
  • 第一項

    先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

民事執行法第二百九条（第三者からの情報取得手続に係る事件の記録の閲覧等の制限）
  • 三

    債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者

  • 三

    債務者の財産について一般の先取特権（民法第三百六条第三号に係るものに限る。）を有することを証する文書を提出した債権者

民法第三百十七条（旅館宿泊の先取特権）
  • 第一項

    旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、その旅館に在るその宿泊客の手荷物について存在する。

民事執行法第二百一条（財産開示事件の記録の閲覧等の制限）
  • 三

    債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者

民法第三百二十条（動産保存の先取特権）
  • 第一項

    動産の保存の先取特権は、動産の保存のために要した費用又は動産に関する権利の保存、承認若しくは実行のために要した費用に関し、その動産について存在する。

会社法第五百五十九条（担保権を有する債権者等の出席等）
  • 二

    一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権又は特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を有する債権者

破産法第百十七条（認否書の作成及び提出）
  • 四

    別除権（第百八条第二項に規定する特別の先取特権、質権若しくは抵当権又は破産債権を含む。）の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額

道路交通法第五十一条（違法駐車に対する措置）
  • 第十八項

    前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞金及び手数料（以下この条において「負担金等」という。）を納付しないときは、警察署長は、地方税の滞納処分の例により、負担金等を徴収することができる。この場合における負担金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

民法第三百二十一条（動産売買の先取特権）
  • 第一項

    動産の売買の先取特権は、動産の代価及びその利息に関し、その動産について存在する。

民事執行法第百四十一条（執行官の供託）
  • 四

    その債権に係る先取特権又は質権の実行を一時禁止する裁判の正本が提出されているとき。

民法第三百二十三条（農業労務の先取特権）
  • 第一項

    農業の労務の先取特権は、その労務に従事する者の最後の一年間の賃金に関し、その労務によって生じた果実について存在する。

地方税法第十四条の十七（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）
  • 第二項

    担保のための仮登記がされている納税者又は特別徴収義務者の財産上に、第十四条の十三第一項各号に掲げる先取特権があるとき、地方団体の徴収金の法定納期限等以前から第十四条の十四第一項各号に掲げる先取特権があるとき、又は地方団体の徴収金の法定納期限等以前に質権若しくは抵当権が設定され、若しくは担保のための仮登記がされているときは、その地方団体…む。）に規定する清算金に係る換価代金につき、同法第四条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定により権利が行使されたこれらの先取特権、質権及び抵当権並びに同法第四条第二項（同法第二十条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四条第一項の規定により権利が行使され…

民法第三百二十四条（工業労務の先取特権）
  • 第一項

    工業の労務の先取特権は、その労務に従事する者の最後の三箇月間の賃金に関し、その労務によって生じた製作物について存在する。

道路交通法第八十一条（違法工作物等に対する措置）
  • 第十項

    前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞金及び手数料（以下この条において「負担金等」という。）を納付しないときは、警察署長は、地方税の滞納処分の例により、負担金等を徴収することができる。この場合における負担金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

民事執行法第八十七条（配当等を受けるべき債権者の範囲）
  • 一

    差押債権者（配当要求の終期までに強制競売又は一般の先取特権の実行としての競売の申立てをした差押債権者に限る。）

  • 四

    差押えの登記前に登記（民事保全法第五十三条第二項に規定する仮処分による仮登記を含む。）がされた先取特権（第一号又は第二号に掲げる債権者が有する一般の先取特権を除く。）、質権又は抵当権で売却により消滅するものを有する債権者（その抵当権に係る抵当証券の所持人を含む。）

会社法第五百二十二条（調査命令）
  • 第二項

    清算株式会社の財産につき担保権（特別の先取特権、質権、抵当権又はこの法律若しくは商法の規定による留置権に限る。）を有する債権者がその担保権の行使によって弁済を受けることができる債権の額は、前項の債権の額に算入しない。

民法第三百三十二条（同一順位の先取特権）
  • 第一項

    同一の目的物について同一順位の先取特権者が数人あるときは、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。

民法第三百三十五条（一般の先取特権の効力）
  • 第一項

    一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。

  • 第二項

    一般の先取特権者は、不動産については、まず特別担保の目的とされていないものから弁済を受けなければならない。

  • 第三項

    一般の先取特権者は、前二項の規定に従って配当に加入することを怠ったときは、その配当加入をしたならば弁済を受けることができた額については、登記をした第三者に対してその先取特権を行使することができない。

ほか1か所にも一致

不動産登記法第八十四条（債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項）
  • 第一項

    債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の移転の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。