第三十条の四十四の十三(附票本人確認情報の保護)
Article 30-44-13Protection of Family Register Supplement Identity Confirmation Information
The provisions of Section 4 of the preceding Chapter (excluding Article 30-37 to Article 30-39) apply mutatis mutandis to the protection of family register supplement identity confirmation information. In this case, the term "recipient" in these provisions is deemed to be replaced with "family register supplement information recipient", and the term "received identity confirmation information, etc." is deemed to be replaced with "received family register supplement identity confirmation information, etc."; and, in addition, the terms listed in the middle column of the following table that appear in the provisions listed in the left-hand column of that table are deemed to be replaced with the terms listed in the right-hand column of that table, respectively.
前章第四節(第三十条の三十七から第三十条の三十九までを除く。)の規定は、附票本人確認情報の保護について準用する。この場合において、これらの規定中「受領者」とあるのは「附票情報受領者」と、「受領した本人確認情報等」とあるのは「受領した附票本人確認情報等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
略称規定第十九条の三第一項
…政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に提供するものとする。
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地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します(第三十条の七、第三十条の九など)。
定義第三十条の六第一項
住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項(住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項)並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるもの
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住民票に記載されている氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードと、住民票の記載などに関する事項で政令で定めるもののことです。住民票を消除したときは、消除前に記載されていたこれらの事項です。
略称規定第三十条の六第四項
都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「都道府県知事保存本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは…
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市町村長から通知を受けた都道府県知事が磁気ディスクに記録して保存している本人確認情報のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。
略称規定第三十条の七第四項
機構は、前項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「機構保存本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。
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地方公共団体情報システム機構が、都道府県知事から通知を受けて磁気ディスクに記録し保存している本人確認情報のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。
略称規定第三十条の十七第一項
機構は、この章及び第三十七条第二項の規定により機構が処理することとされている事務(以下「本人確認情報処理事務」という。)の実施に関し総務省令で定める事項について本人確認情報管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。
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地方公共団体情報システム機構が、この法律の第四章の二(本人確認情報の処理及び利用等)と、国の行政機関の求めによる資料の提供を定めた第三十七条第二項により行うこととされている事務のことです。
略称規定第三十条の二十八第一項
第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項若しくは第三十条の十五の二第一項若しくは第三項の規定により本人確認情報の提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関…
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受領者がこの法律の規定により提供を受けた本人確認情報(住民票に記載された氏名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードなど)又は住民票コードのことです。
略称規定第三十条の二十八第一項
…都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又は第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けたデジタル庁(以下「受領者」という。)がこれらの規定により提供を受け…
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第三十条の九などの規定により本人確認情報の提供を受けた市町村や都道府県の執行機関、別表第一に掲げる国の機関や法人、準法定事務処理者と、住民票コードの提供を受けたデジタル庁をまとめた呼び方です(第三十条の二十八)。
定義第三十条の四十一第一項
戸籍の附票に記載されている同条第二号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項(戸籍の附票の消除を行つた場合には、当該戸籍の附票に記載されていたこれらの事項)並びに戸籍の附票の記載等に関する事項で政令で定めるもの
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戸籍の附票に記載された氏名とその振り仮名、住所(国外に転出した人はその旨)、出生の年月日、男女の別、住民票コードと、附票の記載などに関する政令で定める事項のことです。附票を消除したときは、消除前に記載されていた事項を指します。
略称規定第三十条の四十一第四項
都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「都道府県知事保存附票本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは…
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市町村長から通知を受けた都道府県知事が磁気ディスクに記録して保存している附票本人確認情報(戸籍の附票に記載された氏名や住所などの情報)のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。
略称規定第三十条の四十二第四項
機構は、前項の規定により機構が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「機構保存附票本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは…
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地方公共団体情報システム機構が、都道府県知事から通知を受けて保存している附票本人確認情報(戸籍の附票に記載された氏名や住所、住民票コードなどの情報)のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。