第三十条の四十一(市町村長から都道府県知事への附票本人確認情報の通知等)
Article 30-41Notification, etc. of Family Register Supplement Identity Confirmation Information from the Mayor of a Municipality to the Prefectural Governor
When the mayor of a municipality makes an entry in a family register supplement, deletes a family register supplement, or effects the amendment of an entry with respect to all or part of the matters listed in Article 17, items (ii) through (iii) and (v) through (vii), the mayor is to notify the prefectural governor of the family register supplement identity confirmation information pertaining to that entry, etc. in a family register supplement (meaning the matters listed in items (ii) through (iii) and (v) through (vii) of that Article entered in the family register supplement (in the case where the family register supplement has been deleted, these matters that were entered in that family register supplement), and the matters specified by Cabinet Order concerning the entry, etc. in a family register supplement; the same applies hereinafter).
市町村長は、戸籍の附票の記載、消除又は第十七条第二号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、当該戸籍の附票の記載等に係る附票本人確認情報(戸籍の附票に記載されている同条第二号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項(戸籍の附票の消除を行つた場合には、当該戸籍の附票に記載されていたこれらの事項)並びに戸籍の附票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。)を都道府県知事に通知するものとする。
The notification under the preceding paragraph is to be made, as specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order, by transmission from the computer used by the mayor of the municipality, via a telecommunications line, to the computer used by the prefectural governor.
前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。
The prefectural governor who has received a notification under paragraph (1) must, as specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order, record the family register supplement identity confirmation information pertaining to that notification on a magnetic disk, and retain it for the period specified by Cabinet Order from the day of that notification.
When all or part of the family register supplement identity confirmation information that the prefectural governor retains pursuant to the preceding paragraph, and for which the retention period under that paragraph has not elapsed (hereinafter referred to as "family register supplement identity confirmation information retained by the prefectural governor"), is lost, the prefectural governor must take the measures necessary to recover that family register supplement identity confirmation information retained by the prefectural governor.
略称規定第十八条第一項・この規定及び第三十条の四十一第一項の中だけ
戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正(第三十条の四十一第一項において「戸籍の附票の記載等」という。)は、職権で行うものとする。
わかりやすく言うと
市町村長が本籍のある人について戸籍ごとに作る戸籍の附票(氏名や住所などを記載するもの)に記載をすること、それを消除すること、記載を修正することをまとめた呼び名です。これらは職権で行うものとされています。
定義第三十条の四十一第一項
戸籍の附票に記載されている同条第二号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項(戸籍の附票の消除を行つた場合には、当該戸籍の附票に記載されていたこれらの事項)並びに戸籍の附票の記載等に関する事項で政令で定めるもの
わかりやすく言うと
戸籍の附票に記載された氏名とその振り仮名、住所(国外に転出した人はその旨)、出生の年月日、男女の別、住民票コードと、附票の記載などに関する政令で定める事項のことです。附票を消除したときは、消除前に記載されていた事項を指します。
略称規定第三十条の四十一第四項
都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「都道府県知事保存附票本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは…
わかりやすく言うと
市町村長から通知を受けた都道府県知事が磁気ディスクに記録して保存している附票本人確認情報(戸籍の附票に記載された氏名や住所などの情報)のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。
戸籍
人の出生や婚姻、親子関係などを記録する公の帳簿で、本籍を定めた夫婦と、その夫婦と同じ氏の子ごとに作られます。外国人と結婚した人や配偶者のいない人について新しく戸籍を作るときは、その人と、その人と同じ氏の子ごとに作られます(戸籍法第六条)。戸籍の事務は、法律に別の定めがある場合を除き、市町村長(東京都の特別区や政令指定都市の区では区長)が行います(同法第一条・第四条)。一人ひとりについて、本籍のほか、氏名とその振り仮名、生年月日、戸籍に入った理由と日付、父母、養子であれば養親、夫婦であることなどが記載されます(同法第十三条)。記載は、出生・婚姻・離婚・死亡などの届出(同法第四十九条・第七十四条・第七十六条・第八十六条)や、報告、申請、裁判などにもとづいて行われます(同法第十五条)。日本人と外国人の婚姻の届出があったときは、夫婦ではなくその日本人について新しい戸籍が作られます。ただし、その日本人がすでに自分の戸籍の筆頭に記載されているときは、新しい戸籍は作られません(同法第六条・第十六条第三項)。日本に住所のある中長期在留者や特別永住者などの外国人は、その市町村の住民票に記載されます。その住民票には、戸籍の表示の代わりに国籍などが記載され、中長期在留者であれば在留資格や在留期間も記載されます(住民基本台帳法第三十条の四十五)。これらにあたらない外国人は、住民票に記載されません(同法第三十九条)。
戸籍法第1条・第4条・第6条・第13条・第15条・第16条・第49条・第74条・第76条・第86条、住民基本台帳法第7条・第30条の45・第39条を参考にAIが作成。