A council concerning the protection of identity confirmation information pertaining to a notification under Article 30-6, paragraph (1) (hereinafter referred to in this Article as the "prefectural council") is established in the prefecture.
The prefectural council, in addition to investigating and deliberating on matters placed under its authority by the provisions of this Act (excluding the following Chapter), may, in response to consultation by the prefectural governor, investigate and deliberate on matters concerning the protection of identity confirmation information pertaining to a notification under Article 30-6, paragraph (1) in the relevant prefecture, and make recommendations to the prefectural governor concerning those matters.
The necessary matters concerning the organization and operation of the council of the prefecture are specified by Prefectural Ordinance.
都道府県の審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
定義第三十条の六第一項
住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項(住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項)並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載されている氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードと、住民票の記載などに関する事項で政令で定めるもののことです。住民票を消除したときは、消除前に記載されていたこれらの事項です。
略称規定第三十条の四十第一項・この条の中だけ
都道府県に、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する審議会(以下この条において「都道府県の審議会」という。)を置く。
わかりやすく言うと
市町村長から都道府県知事に通知された本人確認情報の保護に関する審議会で、各都道府県に置かれます。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。