第三十条の二十五(本人確認情報の提供及び利用の制限)
Article 30-25Restriction on the Provision and Use of Identity Confirmation Information
Except where the prefectural governor provides or uses identity confirmation information retained by the prefectural governor pursuant to Article 30-13, Article 30-15, paragraph (1) or (2), Article 30-15-2, paragraph (2) or (3), or Article 37, paragraph (2), the prefectural governor must not provide or use identity confirmation information pertaining to a notification under Article 30-6, paragraph (1).
都道府県知事は、第三十条の十三、第三十条の十五第一項若しくは第二項、第三十条の十五の二第二項若しくは第三項又は第三十七条第二項の規定により都道府県知事保存本人確認情報を提供し、又は利用する場合を除き、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報を提供し、又は利用してはならない。
Except where the Agency provides or uses identity confirmation information retained by the Agency or a resident record code pursuant to Article 30-9 through Article 30-12, Article 30-15, paragraphs (3) through (5), Article 30-15-2, paragraph (1), or Article 37, paragraph (2), the Agency must not provide or use identity confirmation information pertaining to a notification under Article 30-7, paragraph (1).
機構は、第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五第三項から第五項まで、第三十条の十五の二第一項又は第三十七条第二項の規定により機構保存本人確認情報又は住民票コードを提供し、又は利用する場合を除き、第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報を提供し、又は利用してはならない。
定義第七条第一項第十三号
番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載する事項の一つで、番号、記号その他の符号のうち総務省令で定めるもののことです。細かな内容は総務省令で定められています。
略称規定第十九条の三第一項
…政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に提供するものとする。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します(第三十条の七、第三十条の九など)。
定義第三十条の六第一項
住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項(住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項)並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載されている氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードと、住民票の記載などに関する事項で政令で定めるもののことです。住民票を消除したときは、消除前に記載されていたこれらの事項です。
略称規定第三十条の六第四項
都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「都道府県知事保存本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは…
わかりやすく言うと
市町村長から通知を受けた都道府県知事が磁気ディスクに記録して保存している本人確認情報のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。
略称規定第三十条の七第四項
機構は、前項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「機構保存本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構が、都道府県知事から通知を受けて磁気ディスクに記録し保存している本人確認情報のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。