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2027年7月22日までに(日付はで定める)

登録免許税法(とうろくめんきょぜいほう)

改正する法令

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律

改正後の全文(e-Gov)

公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

同じ改正法令による改正

改正 1か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第一

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第一改正の経緯
    登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項課税標準税率
    (この改正で変わらない824行は省略しています)
    (八) 金融商品取引法第六十六条(登録)の金融商品仲介業者の登録登録件数一件につき九万円
    (九) 金融商品取引法第六十六条の五第四項(変更登録等)の変更登録(同法第六十六条の二第一項第四号(登録の申請)の業務の種別の増加に係るものに限る。)登録件数一件につき九万円
    (九十) 金融商品取引法第六十六条の二十七(登録)の信用格付業者の登録登録件数一件につき九万円
    (十十一) 金融商品取引法第六十六条の七十一(登録)の投資運用関係業務受託業者の登録登録件数一件につき九万円
    (十一十二) 金融商品取引法第六十六条の七十五第四項(変更登録等)の変更登録(同法第六十六条の七十二第一項第六号(登録の申請)の業務の種別の増加に係るものに限る。)登録件数一件につき九万円
    (十二十三) 金融商品取引法第百五十六条の二(免許)の金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許免許件数一件につき十五万円
    (十三十四) 金融商品取引法第百五十六条の二十の二(免許)の外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許免許件数一件につき十五万円
    (十四十五) 金融商品取引法第百五十六条の二十の十六第一項(他の金融商品取引清算機関等と連携する場合の認可)の連携金融商品債務引受業務の認可認可件数一件につき十五万円
    四十二及び四十三 削除
    (この改正で変わらない13行は省略しています)
    (三) 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第四十条(認定金融サービス仲介業協会の認定)の認定金融サービス仲介業協会の認定認定件数一件につき十五万円
    四十九 第三者型前払式支払手段の発行者の登録、資金移動業者の登録、電子決済手段等取引業者の登録、暗号資産交換業者の登録、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録、為替取引分析業者の許可、資金清算業の免許又は認定資金決済事業者協会の認定
    (一) 資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第七条(第三者型発行者の登録)の第三者型前払式支払手段の発行者の登録登録件数一件につき十五万円
    (この改正で変わらない3行は省略しています)
    (五) 資金決済に関する法律第六十二条の七第一項(変更登録等)の変更登録登録件数一件につき十五万円
    (六) 資金決済に関する法律第六十三条の二(暗号資産交換業者の登録)の暗号資産交換業者の登録登録件数一件につき十五万円
    (七六) 資金決済に関する法律第六十三条の二十二の二第六十三条の二(電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録)の電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録登録件数一件につき九万円
    (八) 資金決済に関する法律第六十三条の二十二の六第一項(変更登録等)の変更登録登録件数一件につき九万円
    (九七) 資金決済に関する法律第六十三条の二十三(為替取引分析業者の許可)の為替取引分析業者の許可許可件数一件につき十五万円
    (十八) 資金決済に関する法律第六十三条の三十三第一項(業務の種別の変更の許可等)の変更の許可許可件数一件につき十五万円
    (十一九) 資金決済に関する法律第六十四条第一項(資金清算機関の免許等)の資金清算業の免許免許件数一件につき十五万円
    (十二十) 資金決済に関する法律第八十七条(認定資金決済事業者協会の認定)の認定資金決済事業者協会の認定認定件数一件につき十五万円
    五十 有限責任監査法人若しくは登録上場会社等監査人の登録又は公認会計士に係る実務補習団体等の認定
    (この改正で変わらない556行は省略しています)

    その後、令和七年法律第五十七号(施行日未定)により再び改正されます。(その後も4回改正されます)