検索

条文、法令、用語を検索します

2027年4月1日に(4か月後)

登録免許税法(とうろくめんきょぜいほう)

同じ改正法令による改正

改正 1か所・附則 1か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第一

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第一改正の経緯
    登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項課税標準税率
    (この改正で変わらない804行は省略しています)
    事業性融資の推進等に関する法律(令和六年法律第五十二号)第三十二条(免許)の企業価値担保権に関する信託業務の免許免許件数一件につき十五万円
    四十 金融商品市場の開設の免許、国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設等の認可、組織変更の認可、店頭売買有価証券市場の開設の認可、外国市場取引の認可、金融商品取引所持株会社に係る認可、認定特定非財務情報監査証明業協会、認定金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体の認定又は自主規制業務の認可
    (一) 金融商品取引法第八十条第一項(免許)の金融商品市場の開設の免許免許件数一件につき十五万円
    (この改正で変わらない4行は省略しています)
    (六) 金融商品取引法第百六条の十第一項又は第三項ただし書(認可等)の認可認可件数一件につき十五万円
    (七) 金融商品取引法第二十六条の二十九第一項(認定特定非財務情報監査証明業協会の認定)の認定特定非財務情報監査証明業協会の認定認定件数一件につき十五万円
    (七八) 金融商品取引法第七十八条第一項(認定金融商品取引業協会の認定)の認定金融商品取引業協会の認定認定件数一件につき十五万円
    (八九) 金融商品取引法第七十九条の七第一項(認定投資者保護団体の目的及び業務)の認定投資者保護団体の認定認定件数一件につき九万円
    (九十) 金融商品取引法第百二条の十四(自主規制法人による自主規制業務)の自主規制業務の認可認可件数一件につき十五万円
    四十一 特定非財務情報監査証明業者の登録、金融商品取引業者の登録若しくは業務の認可、外国証券業者の引受業務、取引所取引業務若しくは電子店頭デリバティブ取引等業務の許可、金融商品仲介業者、信用格付業者若しくは投資運用関係業務受託業者の登録、金融商品取引清算機関若しくは外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許又は金融商品取引清算機関の連携金融商品債務引受業務の認可
    (一) 金融商品取引法第二十六条の六(登録)の特定非財務情報監査証明業者の登録登録件数一件につき十五万円
    (一二) 金融商品取引法第二十九条(登録)の金融商品取引業者の登録登録件数一件につき十五万円
    (二三) 金融商品取引法第三十一条第四項(変更登録等)の変更登録(同法第二十九条の二第一項第五号(登録の申請)の業務の種別の増加に係るもの、同項第六号の電子募集業務若しくは電子募集取扱業務を行うために受けるもの(同法第二十九条の四の二第九項(第一種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例)の第一種少額電子募集取扱業務のみ又は同法第二十九条の四の三第三項(第二種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例)の第二種少額電子募集取扱業務のみを行うために受けるものを除く。)又は同法第二十九条の二第一項第八号若しくは第九号の業務を行うために受けるものに限る。)登録件数一件につき十五万円
    (三四) 金融商品取引法第三十条第一項(認可)の業務の認可認可件数一件につき十五万円
    (四五) 金融商品取引法第五十九条第一項(引受業務の一部の許可)の引受業務の許可許可件数一件につき九万円
    (五六) 金融商品取引法第六十条第一項(取引所取引業務の許可)の取引所取引業務の許可許可件数一件につき十五万円
    (六七) 金融商品取引法第六十条の十四第一項(電子店頭デリバティブ取引等業務の許可)の電子店頭デリバティブ取引等業務の許可許可件数一件につき十五万円
    (七八) 金融商品取引法第六十六条(登録)の金融商品仲介業者の登録登録件数一件につき九万円
    (八九) 金融商品取引法第六十六条の二十七(登録)の信用格付業者の登録登録件数一件につき九万円
    (九十) 金融商品取引法第六十六条の七十一(登録)の投資運用関係業務受託業者の登録登録件数一件につき九万円
    (十十一) 金融商品取引法第六十六条の七十五第四項(変更登録等)の変更登録(同法第六十六条の七十二第一項第六号(登録の申請)の業務の種別の増加に係るものに限る。)登録件数一件につき九万円
    (十一十二) 金融商品取引法第百五十六条の二(免許)の金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許免許件数一件につき十五万円
    (十二十三) 金融商品取引法第百五十六条の二十の二(免許)の外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許免許件数一件につき十五万円
    (十三十四) 金融商品取引法第百五十六条の二十の十六第一項(他の金融商品取引清算機関等と連携する場合の認可)の連携金融商品債務引受業務の認可認可件数一件につき十五万円
    四十二及び四十三 削除
    (この改正で変わらない583行は省略しています)

    その後、令和八年法律第七十五号(施行)により再び改正されます。(その後も6回改正されます)