第七条（首席審査官の職務）

一外国人の上陸の許可に関すること（第十八号及び第三十号に掲げる事務を除く。）。

二外国人の出国並びに再入国の許可及び再入国の許可の取消しに関すること。

三日本人の出国及び帰国に関すること。

四出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六章に規定する船舶等の長及び運送業者の責任に関すること。

五外国人の在留資格の取得及び変更、在留期間の更新並びに資格外活動の許可及び資格外活動の許可の取消しに関すること。

六外国人の永住の許可に関すること。

七外国人の在留資格の取消しに関すること。

八就労資格証明書の交付に関すること。

九在留カードの作成、交付及び返納に関すること。

十一電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条の三第二項（同法第九条第二項において準用する場合及び同法第十条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する同法第三条第三項及び同法第二十二条の三第二項（同法第二十八条第二項において準用する場合及び同法第二十九条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する同法第二十二条第三項の規定による措置に関すること。

十二行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十八条の五第五項の規定による措置に関すること。

十三外国人の中長期の在留の管理に関すること（第九号及び前二号に掲げる事務並びに中長期在留者の住居地に関する届出に関する事務を除く。）。

十四在留資格認定証明書の交付に関すること。

十五登録支援機関の登録に関すること。

十六在留支援（本邦に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援をいう。次号において同じ。）に関する事項の企画及び立案、調整並びに推進に関すること。

十七地方公共団体及び民間の団体が行う在留支援の支援に関すること。

十八一時庇護のための上陸の許可に関すること。

十九難民の認定及び補完的保護対象者の認定並びに難民の認定の取消し及び補完的保護対象者の認定の取消しに関すること。

二十仮滞在の許可に関すること。

二十一難民旅行証明書の交付及び返納命令に関すること。

二十二入管法第四十五条第一項の規定による審査（以下「違反審査」という。）に関すること。

二十三収容令書及び退去強制令書の発付に関すること。

二十四監理措置に関すること。

二十五被収容者の放免、仮放免及び仮放免の取消しに関すること。

二十六入管法第五十二条第十二項の規定による命令に関すること。

二十七入管法第五十五条の二第一項の規定による退去の命令に関すること。

二十八出国命令に関すること。

二十九入管法第六十三条の二第一項の規定による出国制限対象者（同項に規定する出国制限対象者をいう。）に対する条件の付与及び同項の出国制限対象者条件指定書の交付に関すること。

三十外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出に関すること。

三十一在留特別許可に関すること。

三十二入管法第五十二条第五項の規定による決定に関すること。

三十三難民の認定をしない処分及び補完的保護対象者の認定をしない処分、難民の認定の申請に係る不作為及び補完的保護対象者の認定の申請に係る不作為並びに難民の認定の取消し及び補完的保護対象者の認定の取消しについての審査請求（以下単に「審査請求」という。）に関すること。

三十四保証金の納付、返還及び没取に関すること。

三十五通報者に対する報償金の交付に関すること。

三十六行政訴訟に関する関係機関との連絡調整に関すること。

三十七出入国及び外国人の在留の管理に関する一般的調査に関すること。

三十八出入国及び外国人の在留の管理並びに難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する情報の管理に関すること（次条第一項第十三号に掲げる事務を除く。）。

三十九電子計算機の運用及び保守に関すること（次条第一項第十四号に掲げる事務を除く。）。

四十関係機関との連絡調整に関すること（次条第一項第二号の違反調査に係る関係行政機関との連絡調整に関する事務を除く。）。