附 則
Supplementary Provisions
This Act comes into effect on the date of promulgation; provided, however, that the provisions amending Article 25, paragraph (2) and the provisions of paragraphs (2) through (4) of the Supplementary Provisions come into effect as of the day on which one year has elapsed from the date of promulgation.
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条第二項の改正規定及び附則第二項から第四項までの規定は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
In the case where the amount of the security deposit for operations that a Real Estate Broker has deposited at the time the provisions amending Article 25, paragraph (2) come into effect would fall short of the amount of the security deposit for operations prescribed in Article 25, paragraph (2) of the Real Estate Brokerage Act as amended (hereinafter referred to as the "new Act"), the Real Estate Broker must deposit the amount of the shortfall with the official depository located nearest to its principal office within one month from the date on which the provisions amending Article 25, paragraph (2) come into effect.
The provisions of Article 25, paragraphs (3) and (4) of the New Act apply mutatis mutandis to the case referred to in the preceding paragraph.
新法第二十五条第三項及び第四項の規定は、前項の場合に準用する。
A person who contravenes the provisions of paragraph (2) of the Supplementary Provisions is deemed to have contravened the provisions of Article 28, paragraph (1) of the New Act, and the provisions of the New Act apply.
附則第二項の規定に違反した者は、新法第二十八条第一項の規定に違反したものとみなし、新法の規定を適用する。
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者
わかりやすく言うと
国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けて、宅地や建物の売買・交換、又はその売買・交換・貸借の代理や媒介を仕事として行う者のことです(第三条第一項)。
定義第三条第一項
本店、支店その他の政令で定めるもの
わかりやすく言うと
宅地建物取引業者の本店や支店など、政令で定める拠点のことです。細かな範囲は政令で定められています。
略称規定附則第二項
宅地建物取引業者は、第二十五条第二項の改正規定の施行の際に供託している営業保証金の額が改正後の宅地建物取引業法(以下「新法」という。)第二十五条第二項に規定する営業保証金の額に不足することとなる場合においては…
わかりやすく言うと
昭和四十七年法律第百号によって改正された後の宅地建物取引業法のことです。
供託所
法令の定めにより供託する金銭や有価証券を保管する役所で、法務局、地方法務局、それらの支局、または法務大臣が指定するそれらの出張所がこれに当たります(供託法第一条)。事務は、法務局や地方法務局の長が供託官として指定した職員が取り扱います(供託法第一条の二)。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません(宅地建物取引業法第二十五条第一項)。業者と宅地建物取引業に関して取引をした人(ほかの業者を除きます)は、その取引で生じた債権について、この営業保証金から支払を受ける権利があります(宅地建物取引業法第二十七条第一項)。業者は、契約が成立するまでに、相手方にその供託所と所在地を説明しなければなりません。業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、協会の名称や所在地と、協会が供託した供託所とその所在地を説明します(宅地建物取引業法第三十五条の二)。
供託法第1条・第1条の2、宅地建物取引業法第25条・第27条・第35条の2・第64条の7を参考にAIが作成。