別表第一（第二条関係）
労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年法律第百二十六号）
削除
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号。第十条の二の規定に限る。）
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号）
じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）
削除
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。第二十五条の規定に限る。）
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）
家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）
勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号。第七十条の規定に限る。）
作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号。第十六条（第十八条の規定により読み替える場合を含む。）及び第二十条の規定に限る。）
地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号。第十三条の規定に限る。）
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。第三十八条及び第五十九条の規定に限る。）
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）
生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号。第十六条第一項及び第二十一条第二項の規定に限る。）
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百三十七号）
青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）
船員保険法
社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）
独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号。附則第五条の二の規定に限る。）
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）
前各号に掲げる法律に基づく命令
行政不服審査法（前各号に掲げる法令に係る不服申立ての場合に限る。）