第五十七条の二（文書の交付等）
- 改正第五十七条の二第二項
通知対象物譲渡者等は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知
するよう努めしなければならない。
2030年4月1日に（3年後）
労働安全衛生法
同じ改正法令による改正
- 2025年5月14日 — この法令
- 2026年1月1日 — この法令
- 2026年1月1日 — 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
- 2026年4月1日 — この法令
- 2026年4月1日 — 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
- 2026年10月1日 — この法令
- 2026年10月1日 — 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
- 2027年1月1日 — この法令
- 2027年1月1日 — 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
- 2027年4月1日 — この法令
- 2027年4月1日 — 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
- 2028年4月1日 — この法令
改正 2か所・新設 1か所
変わる条文ごとに、改正前と改正後を一つにまとめています。削られる言葉には取り消し線、加わる言葉には色をつけています。法令は日本語の条文です。
改正後の条文の中で読む
第百十九条
- 改正第百十九条第一項第四号
第
六十一条第四五十七条の二第一項の規定に基づく厚生労働省令に違反よる通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。 - 新設第百十九条第一項第五号
第六十一条第四項の規定に基づく厚生労働省令に違反したとき。