第二百七十七条(更正等による源泉徴収税額等の還付)
Article 277Refunding Taxes Withheld, Based on Reassessment or Similar Decision
The grounds specified by Cabinet Order prescribed in Article 159, paragraph (3), item (ii) (Refunding Taxes Withheld, Based on Reassessment or Similar Decision) of the Act are the grounds specified by Cabinet Order prescribed in Article 58, paragraph (5) (Interest on Refund) of the Act on General Rules for National Taxes.
法第百五十九条第三項第二号(更正等による源泉徴収税額等の還付)に規定する政令で定める理由は、国税通則法第五十八条第五項(還付加算金)に規定する政令で定める理由とする。
The provisions of Article 268 (Order of Appropriation of Income Tax to Be Refunded) apply mutatis mutandis to the case where a refund under the provisions of Article 159, paragraph (1) of the Act is appropriated to unpaid national tax and expenses for the delinquent tax collection procedure.
第二百六十八条(還付すべき所得税額の充当の順序)の規定は、法第百五十九条第一項の規定による還付金を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。
A person who receives a refund under the provisions of Article 159, paragraph (1) of the Act must, where, within the amount of the refund, there is an amount of tax withheld prescribed in paragraph (2) of that Article that has not yet been paid and that amount of tax withheld has been paid, submit to the competent district director with jurisdiction over the place for tax payment, without delay, a written notice stating the date of payment, the amount of tax withheld that was paid, and other necessary matters.
法第百五十九条第一項の規定による還付を受ける者は、その還付を受ける金額のうちに同条第二項に規定する源泉徴収税額でまだ納付されていないものがある場合において、当該源泉徴収税額の納付があつたときは、遅滞なく、その納付の日、その納付された源泉徴収税額その他必要な事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
定義第一条第一項
それぞれ所得税法(以下「法」という。)第二条第一項(定義)に規定する国内、国外、居住者、非永住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、株主等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、源泉控除対象親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、期限後申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、確定申告期限、出国、更正、決定、源泉徴収、附帯税、充当又は還付加算金
わかりやすく言うと
税務署長などが国税の還付金等を還付し、又は充当する場合に、その金額に加えられる金額で、一定の日の翌日から支払決定の日又は充当の日までの日数に応じて計算されるものです(国税通則法第五十八条第一項)。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。