The persons required to acquire re-entry permission for the purpose of impartial control over the entry into or departure from Japan pursuant to the provisions of Article 26-2, paragraph (1) of the Act are the persons listed as follows, and the persons required to acquire re-entry permission for the purpose of impartial control over the entry into or departure from Japan pursuant to the provisions of Article 26-3, paragraph (1) of the Act are the persons listed in the following items (i) through (iv) and item (vi):
法第二十六条の二第一項に規定する出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者は次に掲げる者とし、法第二十六条の三第一項に規定する出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者は次の第一号から第四号まで及び第六号に掲げる者とする。
a person who has been served with a written notice of hearing of opinions pursuant to the provisions of Article 22-4, paragraph (3) of the Act or who has been notified pursuant to the provisions of the proviso to the same paragraph (except for persons who have been notified the facts constituting the grounds for revocation of the status of residence pertaining to the written notice of a hearing or notice pursuant to the provisions of Article 25-14);
法第二十二条の四第三項の規定による意見聴取通知書の送達又は同項ただし書の規定による通知を受けた者(意見聴取通知書又は通知に係る在留資格の取消しの原因となる事実について第二十五条の十四の規定による通知を受けた者を除く。)
a person an immigration inspector has been notified as falling under any of the items of Article 25-2, paragraph (1) of the Act;
法第二十五条の二第一項各号のいずれかに該当する者であるとして入国審査官が通知を受けている者
a person who has been issued with a written detention order pursuant to the provisions of Article 39-2, paragraph (1) or Article 44-4, paragraph (3) or (8) of the Act;
法第三十九条の二第一項又は第四十四条の四第三項若しくは第八項の規定による収容令書の発付を受けている者
a person who has been placed under supervision measures pursuant to the provisions of Article 44-2, paragraph (1) or (6) of the Act;
法第四十四条の二第一項又は第六項の規定により監理措置に付されている者
a person who is residing with the status of residence for "Designated Activities" and whose activities have been designated as those of a person who has filed the application set forth in Article 61-2, paragraph (1) or (2) of the Act or requested an administrative review pursuant to the provisions of Article 61-2-12, paragraph (1) of the Act as activities specifically designated by the Minister of Justice for individual foreign nationals; and
特定活動の在留資格をもつて在留している者であつて、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動として法第六十一条の二第一項若しくは第二項の申請又は法第六十一条の二の十二第一項に規定する審査請求を行つている者に係る活動を指定されているもの
a person whom the Commissioner of the Immigration Services Agency finds has a risk of performing an act detrimental to the interests and public security of Japan or for whom the Commissioner finds reasonable grounds to require re-entry permission for the purpose of impartial control over the entry into or departure from Japan exist.
日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして出入国在留管理庁長官が認定する者
If the Commissioner of the Immigration Services Agency makes the finding set forth in item (vi) of the preceding paragraph, the Commissioner is to notify the foreign national to that effect; provided, however, that this does not apply if the whereabouts of the foreign national are unknown or otherwise it is not possible to make the notification.
出入国在留管理庁長官は、前項第六号の規定による認定をしたときは、外国人に対し、その旨を通知するものとする。ただし、外国人の所在が不明であるときその他の通知をすることができないときは、この限りでない。
The notice set forth in the preceding paragraph is to be made pursuant to the Appended Form No. 44-2; provided, however, that in cases of urgency, the Commissioner of the Immigration Services Agency may have an immigration inspector orally give a notice the fact that the finding pursuant to the provisions of paragraph (1), item (vi) have been made.
前項の通知は、別記第四十四号の二様式による通知書によつて行うものとする。ただし、急速を要する場合には、出入国在留管理庁長官が第一項第六号の規定による認定をした旨を入国審査官に口頭で通知させてこれを行うことができる。
審査請求
行政庁の処分に不服がある者や、法令に基づいて処分の申請をしたのに相当の期間が経過しても行政庁が何の処分もしない(不作為)ときにその申請をした者が、行政庁に対して不服を申し立て、見直しを求めることです(行政不服審査法第二条・第三条)。法律(条例に基づく処分については、条例)に特別の定めがある場合を除き、処分をした行政庁(処分庁)や不作為に係る行政庁に上級行政庁がないとき、又はその行政庁が主任の大臣や一定の庁の長などであるときはその行政庁に、主任の大臣や一定の庁の長などが上級行政庁であるときはその大臣や長に、それ以外のときは最上級行政庁に対してします(同法第四条)。ほかの法律が、審査請求をする先の機関や手続について別の定めを置くこともあります(同法第一条第二項・第四条)。たとえば厚生年金保険法は、厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分(厚生年金保険原簿の訂正の請求についての決定を除きます)についての審査請求を社会保険審査官に対してするものとし、行政不服審査法の規定の多くを適用しないとしています(厚生年金保険法第九十条第一項・第九十一条の二)。行政不服審査法では、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月(先に再調査の請求をしたときは、その決定があったことを知った日の翌日から一か月)を過ぎるとすることができず、処分(再調査の請求をしたときはその決定)があった日の翌日から一年を過ぎてもすることができません。ただし、正当な理由があるときは別です(行政不服審査法第十八条第一項・第二項)。審査請求をしても、それだけでは処分の効力や執行、手続の続行は止まりません(同法第二十五条第一項)。ただし、審査庁は、審査請求人の申立てにより(処分庁又はその上級行政庁である審査庁は職権でも)その全部又は一部を停止すること(執行停止)ができ、審査請求人の申立てがあった場合で、重大な損害を避けるために緊急の必要があるときは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや本案に理由がないとみえるときを除き、執行停止をしなければなりません(同条第二項から第四項まで)。審査請求を受けた行政庁(審査庁)は、裁決で判断します。期間を過ぎたものなど不適法な審査請求は却下し、理由のないものは棄却し、理由のあるものは処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更します。ただし、審査請求人の不利益に変更することはできず、処分庁でも処分庁の上級行政庁でもない審査庁は処分を変更することができません(同法第四十五条第一項・第二項、第四十六条第一項、第四十八条)。事実上の行為についての審査請求に理由があるときは、裁決でその行為が違法又は不当であることを宣言し、その全部若しくは一部を撤廃し、若しくは変更するよう命じ、又は自ら撤廃し、若しくは変更します(同法第四十七条)。不作為についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、裁決でその不作為が違法又は不当であることを宣言し、一定の処分をすべきと認めるときは、その処分をするよう命じ、又は自らその処分をします(同法第四十九条第三項)。処分が違法又は不当でも、取り消し、又は撤廃すると公の利益に著しい障害が生じるときは、そのことを裁決で宣言した上で審査請求を棄却することができます(同法第四十五条第三項)。裁決は、審査請求人に送達された時(処分の相手方以外の者がした審査請求について、処分を取り消し、若しくは変更し、又は事実上の行為について判断する裁決をするときは、審査請求人と処分の相手方の両方に送達された時)に効力を生じ、関係行政庁を拘束します(同法第五十一条第一項・第五十二条第一項)。
行政不服審査法第1条〜第4条・第18条・第25条・第45条〜第49条・第51条・第52条、厚生年金保険法第90条・第91条の2を参考にAIが作成。