この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。104語。法務省の英訳があるもの57語、本サイト訳47語。
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。
社員は、一般社団法人に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、設立時社員、設立時理事、役員等(第百十一条第一項に規定する役員等をいう。第三項において同じ。)又は清算人の責任を追及する訴え(以下この款において「責任追及の訴え」という。…
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一般社団法人の設立時社員、設立時理事、理事・監事・会計監査人、または清算人の責任を追及する訴えのことです。社員は法人にこの訴えを起こすよう請求できます(社員や第三者の不正な利益を図る目的などの場合を除きます)。
電磁的方法により社員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの
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情報通信の技術を使って社員が情報を受け取れる状態に置く措置のうち、法務省令で定めるもののことです。一般社団法人は、社員総会参考書類、議決権行使書面、計算書類・事業報告・監査報告について、招集の際にこの措置をとることを定款で定められます。
社員総会又は評議員会(以下この款及び第三百十五条第一項第一号ロにおいて「社員総会等」という。)の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
わかりやすく言うと
一般社団法人の社員総会と一般財団法人の評議員会をまとめた呼び名です。
次の各号に掲げる訴え(以下この節において「一般社団法人等の組織に関する訴え」と総称する。)については、当該各号に定める者を被告とする。
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一般社団法人や一般財団法人の設立や合併の無効、社員総会や評議員会の決議の無効の確認や取消し、設立の取消し、法人の解散を求める裁判をまとめた呼び名です(第二百六十九条)。
最終事業年度(各事業年度に係る第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百二十六条第二項の承認(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。)に係る貸借対照表(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時社員総会に報告された貸借対照表をいい、一般社団法人の成立後最初の定時社員総会までの間においては、第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般社団法人
わかりやすく言うと
計算書類が定時社員総会などの承認を受けた最も新しい事業年度の貸借対照表で、負債の合計額が二百億円以上の一般社団法人のことです。成立後最初の定時社員総会までは、成立の日の貸借対照表で判断します。
一般社団法人が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該一般社団法人が補償することを約する契約(以下この条において「補償契約」という。)の内容の決定をするには…
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一般社団法人が役員等に対し、職務に関する法令違反の疑いや責任追及の請求に対処する費用、第三者への損害賠償やその和解金の支払で生じる損失の全部または一部を補償すると約束する契約のことです。
…その就任後遅滞なく、清算法人の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表(以下この条及び次条において「財産目録等」という。)を作成しなければならない。
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清算人が就任後遅滞なく清算法人の財産の現況を調べて作る、解散などにより清算をすることになった日における財産目録と貸借対照表のことです。
社員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたこと(同項第六号の規定により修正されたことを除く。)
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電子提供措置で社員が受け取れる状態に置いた情報がその状態でなくなること、またはその後に情報が書き換えられることです。ただし、修正した旨と修正前の事項を示して事項を修正した場合は含みません。
…同項において準用する第九十五条第三項の議事録又は第二百二十一条第五項において準用する第九十六条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)をその主たる事務所に備え置かなければならな…
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清算人会を置く清算法人の清算人会の議事録と、決議を省略する場合に議決に加われる清算人全員が提案への同意を示した書面または電磁的記録のことです。
第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告
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公告の方法のうち、法務省令で定める電磁的な措置により、公告する内容の情報を不特定多数の人が受け取れる状態に置く方法のことです(第三百三十一条第一項第三号)。
公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法
わかりやすく言うと
公告の方法のうち、情報通信の技術を使って公告する内容の情報を不特定多数の人が受け取れる状態に置く措置で、法務省令で定めるものをとる方法のことです。
最終事業年度(各事業年度に係る第百九十九条において準用する第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百九十九条において準用する第百二十六条第二項の承認(第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百九十九条において準用する第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。)に係る貸借対照表(第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時評議員会に報告された貸借対照表をいい、一般財団法人の成立後最初の定時評議員会までの間においては、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般財団法人
わかりやすく言うと
計算書類が定時評議員会などの承認を受けた最も新しい事業年度の貸借対照表で、負債の合計額が二百億円以上の一般財団法人のことです。成立後最初の定時評議員会までは、成立の日の貸借対照表で判断します。
…社員総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日(第四十七条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。)から社員総会の日後三箇月を経過する日までの間(第四十七条の六において「電子提供措置期間」という。)…
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社員総会の日の三週間前の日か招集通知を発した日のどちらか早い日から、社員総会の日の後三か月がたつ日までの期間です。招集通知を書面でする必要がある場合、理事はこの間、電子提供措置を続けなければなりません。
理事は、第四十七条の三第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第三十九条第一項の通知に際して、前項の規定による請求(以下この条において「書面交付請求」という。)をした社員に対し…
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社員総会の資料を電磁的方法で提供すると定款で定めた一般社団法人の社員が、提供される事項を記載した書面を渡すよう法人に求める請求のことです。招集通知を電磁的方法で受けることを承諾した社員はできません。
次の各号に掲げる清算法人は、第二百二十七条第一項に規定する各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書(前条第一項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告を含む。以下この条において「貸借対照表等」という。)を…
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清算法人が各清算事務年度について作る貸借対照表と事務報告、これらの附属明細書のことで、監事を置く清算法人ではその監査報告も含みます。清算事務年度は、清算をすることになった日の翌日などから始まる一年ごとの期間です。
清算人(清算人会設置法人にあっては、第二百二十条第七項各号に掲げる清算人)は、清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算法人の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料(以下この条において「帳簿資料」という…
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清算をした法人の帳簿と、その事業や清算に関する重要な資料のことで、清算人が清算結了の登記から十年間保存しなければならないものです。
次に掲げる日のいずれか早い日
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吸収合併で消滅する法人が合併契約の内容などを事務所に備え置き始める日で、社員総会または評議員会の日の二週間前の日(全員の書面などによる同意で決議に代える場合は提案の日)と、債権者への公告または催告の日のうち、最も早い日です。
信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)
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信託業法の内閣総理大臣の免許または登録を受けた信託会社と、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により内閣総理大臣の認可を受けて信託業務を営む銀行などの金融機関とを、あわせた呼び名です。
前条の訴え(次条及び第三百十五条第一項第一号ニにおいて「一般社団法人等の役員等の解任の訴え」という。)については、当該一般社団法人等及び前条の役員等を被告とする。
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理事、監事または評議員に職務上の不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実があったのに、その解任の議案が社員総会や評議員会で否決されたとき、一定の社員や評議員がその役員の解任を求めて起こす裁判のことです(第二百八十四条)。
一般社団法人は、理事が社員総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料(第四十七条の四第三項において「社員総会参考書類等」という。)の内容である情報について…
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社員総会参考書類、議決権行使書面、計算書類と事業報告と監査報告をまとめた呼び名で、定款で定めれば電磁的方法で社員に提供する措置をとれる資料です。
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の理事は、第三十九条第二項各号に掲げる場合には、社員総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日(第四十七条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。)から社…
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社員総会の日の三週間前の日と、社員総会の招集通知を発した日のうち、早いほうの日のことです。この日から電子提供措置期間が始まります。
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の社員(第三十九条第三項の承諾をした社員を除く。)は、一般社団法人に対し、第四十七条の三第一項各号に掲げる事項(次項において「電子提供措置事項」という。)を記載した書面の交付を請求すること…
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電子提供措置をとる一般社団法人の理事が電子提供措置をとらなければならない事項(第四十七条の三第一項各号)のことで、社員総会の日時・場所などの招集事項や、場合に応じて社員総会参考書類に書くべき事項などです。
…一般社団法人は、当該社員に対し、前項の規定による書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には一定の期間(以下この条において「催告期間」という。)内に異議を述べるべき旨を催告することができる。
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社員総会の資料の書面交付を請求した社員に、請求の日(その後異議を述べた場合はその日)から一年たったとき、法人が書面の交付をやめると通知し、異議があれば述べるよう求めて定める期間のことで、一か月以上でなければなりません。
…役員等を被保険者とするもの(当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。)の内容の決…
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一般社団法人が保険者と結ぶ保険契約のうち、理事などの役員等が職務に関して責任を負ったり責任追及の請求を受けたりして生じる損害を補い、役員等を被保険者とするものです。職務の適正を著しく損なうおそれがないとして法務省令で定めるものは除きます。
前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた清算人(以下この項及び次条第二項において「招集権者」という。)以外の清算人は、招集権者に対し、清算人会の目的である事項を示して、清算人会の招集を請求することができる。
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定款または清算人会で、清算人会を招集する清算人として定められた清算人のことです。
次に掲げる日のいずれか早い日
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新設合併で消滅する法人が合併契約の内容などを事務所に備え置き始める日で、社員総会または評議員会の日の二週間前の日(全員の書面などによる同意で決議に代える場合は提案の日)と、債権者への公告または催告の日のうち、最も早い日です。
…前条第一項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、同項の申立てにつき決定があるまでの間、一般社団法人等の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分(次項において「管理命令」…
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法人の解散命令の申立てがあったとき、その決定までの間、裁判所が一般社団法人や一般財団法人の財産を管理人に管理させる処分のことです。
理事、監事又は評議員(以下この款において「役員等」という。)の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員等を解任する旨の議案が社員総会又は評議員会において否決されたときは…
わかりやすく言うと
一般社団法人や一般財団法人の理事、監事、評議員をまとめた呼び名で、その解任を裁判で求める規定で使われます。
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む
わかりやすく言うと
金融商品取引法第二条第一項で有価証券とされる国債証券、社債券、株券などと、金融商品取引法第二条第二項で有価証券とみなされる権利を、あわせたもののことです。