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用語集

この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。104語。法務省の英訳があるもの57語、本サイト訳47語。

104 / 104

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの

わかりやすく言うと

電子的・磁気的な方式など、人の感覚では直接認識できない方式で作られる記録で、コンピューターによる情報処理に使うものとして法務省令で定めるもののことです。

第十条第二項
75か所で使用

一般社団法人又は一般財団法人

第二条第一項第一号
70か所で使用

前条の規定により清算をする一般社団法人又は一般財団法人(以下「清算法人」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。

わかりやすく言うと

解散(合併による場合や破産手続中の場合などを除く)や、設立の無効・取消しの判決の確定によって清算をする一般社団法人や一般財団法人のことです。清算の目的の範囲内で、清算が終わるまで存続するものとみなされます。

第二百七条第一項
60か所で使用

この款の規定により一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対してこの法律及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うもの

わかりやすく言うと

一般社団法人が募集に応じた人から拠出を受けた金銭その他の財産で、法人がこの法律と拠出者との合意に従って返す義務を負うもののことです。金銭以外の財産は、拠出時の価額に相当する金銭を返す義務になります。

第百三十一条第一項
44か所で使用

理事会を置く一般社団法人

第十六条第一項
41か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第十条第一項
30か所で使用

一般社団法人又は一般財団法人が他の一般社団法人又は一般財団法人とする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併後存続する法人に承継させるもの

第二条第一項第五号
26か所で使用

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。

第十四条第二項第四号
26か所で使用

監事を置く一般社団法人又はこの法律の規定により監事を置かなければならない一般社団法人

第十五条第二項第一号
26か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第二百四十四条第一項第一号
26か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第二百四十四条第一項第一号
25か所で使用

清算人会を置く清算法人

第二百九条第五項
22か所で使用

清算法人を代表する清算人

第二百十四条第一項
22か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第二百五十四条第一項第一号
22か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第二百五十四条第一項第二号
21か所で使用

二以上の一般社団法人又は一般財団法人がする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に承継させるもの

第二条第一項第六号
20か所で使用

理事、監事又は会計監査人(以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

わかりやすく言うと

一般社団法人の理事、監事、会計監査人をまとめた呼び名です。

第百十一条第一項
20か所で使用

貸借対照表及び損益計算書

第百二十三条第二項
19か所で使用

一般社団法人の設立に際して理事となる者

第十五条第一項
18か所で使用

一般社団法人を代表する理事

第二十一条第一項
18か所で使用

社員は、一般社団法人に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、設立時社員、設立時理事、役員等(第百十一条第一項に規定する役員等をいう。第三項において同じ。)又は清算人の責任を追及する訴え(以下この款において「責任追及の訴え」という。…

わかりやすく言うと

一般社団法人の設立時社員、設立時理事、理事・監事・会計監査人、または清算人の責任を追及する訴えのことです。社員は法人にこの訴えを起こすよう請求できます(社員や第三者の不正な利益を図る目的などの場合を除きます)。

第二百七十八条第一項
17か所で使用

一般財団法人の設立に際して理事となる者

第百五十三条第一項第六号
16か所で使用

…法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「社員総会参考書類」という。)及び社員が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付し…

わかりやすく言うと

社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使できると定めた場合に、理事が招集の通知とともに社員に渡す、社員が議決権を行使するための書面のことです。

第四十一条第一項
13か所で使用

電磁的方法により社員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの

わかりやすく言うと

情報通信の技術を使って社員が情報を受け取れる状態に置く措置のうち、法務省令で定めるもののことです。一般社団法人は、社員総会参考書類、議決権行使書面、計算書類・事業報告・監査報告について、招集の際にこの措置をとることを定款で定められます。

第四十七条の二第一項
13か所で使用

一般財団法人の設立に際して監事となる者

第百五十三条第一項第六号
13か所で使用

一般社団法人の設立に際して監事となる者

第十五条第二項第一号
12か所で使用

会計監査人を置く一般社団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般社団法人

第十五条第二項第二号
12か所で使用

一般社団法人又は一般財団法人がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの

わかりやすく言うと

一般社団法人または一般財団法人が経営を支配している法人のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。

第二条第一項第四号
11か所で使用

一般社団法人又は一般財団法人が公告(この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法

第二条第一項第七号
11か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第二百四十四条第一項第二号
11か所で使用

社員総会又は評議員会(以下この款及び第三百十五条第一項第一号ロにおいて「社員総会等」という。)の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。

わかりやすく言うと

一般社団法人の社員総会と一般財団法人の評議員会をまとめた呼び名です。

第二百六十五条第一項
11か所で使用

一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。第六項において同じ。)は、第百三十二条第一項第二号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の決定の後遅滞なく、同号の財産(以下「現物拠出財産」という。)の価額を調査させるため…

わかりやすく言うと

基金の募集で、金銭以外の財産を拠出させると定めたときの、その財産のことです。

第百三十七条第一項
10か所で使用

理事及び監事

第六十三条第一項
9か所で使用

一般財団法人の設立に際して評議員となる者

第百五十三条第一項第六号
9か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第三十一条第一項
8か所で使用

次の各号に掲げる訴え(以下この節において「一般社団法人等の組織に関する訴え」と総称する。)については、当該各号に定める者を被告とする。

わかりやすく言うと

一般社団法人や一般財団法人の設立や合併の無効、社員総会や評議員会の決議の無効の確認や取消し、設立の取消し、法人の解散を求める裁判をまとめた呼び名です(第二百六十九条)。

第二百六十九条第一項
8か所で使用

理事は、第三十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第三十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「社員総会参考書類」という。)及…

わかりやすく言うと

社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使できると定めたとき、招集通知の際に社員に渡す、議決権の行使の参考となる事項を記載した書類のことです。

第四十一条第一項
7か所で使用

一般財団法人の設立に際して会計監査人となる者

第百五十三条第一項第七号
7か所で使用

一般社団法人である清算法人

第二百十条第一項
7か所で使用

監事を置く清算法人又はこの法律の規定により監事を置かなければならない清算法人

第二百十四条第六項
7か所で使用

最終事業年度(各事業年度に係る第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百二十六条第二項の承認(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。)に係る貸借対照表(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時社員総会に報告された貸借対照表をいい、一般社団法人の成立後最初の定時社員総会までの間においては、第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般社団法人

わかりやすく言うと

計算書類が定時社員総会などの承認を受けた最も新しい事業年度の貸借対照表で、負債の合計額が二百億円以上の一般社団法人のことです。成立後最初の定時社員総会までは、成立の日の貸借対照表で判断します。

第二条第一項第二号
6か所で使用

報酬、賞与その他の職務執行の対価として一般社団法人等から受ける財産上の利益

第八十九条第一項
6か所で使用

…監事又は会計監査人(以下この条及び第三百一条第二項第十二号において「非業務執行理事等」という。)の第百十一条第一項の責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは…

わかりやすく言うと

業務を執行しない理事(代表理事、業務執行に選ばれた理事、実際に業務を執行した理事のいずれでもなく、法人の使用人でもない理事)、監事、会計監査人のことです。

第百十五条第一項
6か所で使用

一般社団法人が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該一般社団法人が補償することを約する契約(以下この条において「補償契約」という。)の内容の決定をするには…

わかりやすく言うと

一般社団法人が役員等に対し、職務に関する法令違反の疑いや責任追及の請求に対処する費用、第三者への損害賠償やその和解金の支払で生じる損失の全部または一部を補償すると約束する契約のことです。

第百十八条の二第一項
6か所で使用

…その就任後遅滞なく、清算法人の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表(以下この条及び次条において「財産目録等」という。)を作成しなければならない。

わかりやすく言うと

清算人が就任後遅滞なく清算法人の財産の現況を調べて作る、解散などにより清算をすることになった日における財産目録と貸借対照表のことです。

第二百二十五条第一項
6か所で使用

一般社団法人の設立に際して会計監査人となる者

第十五条第二項第二号
5か所で使用

…設立時理事の中から一般社団法人の設立に際して代表理事(一般社団法人を代表する理事をいう。以下この章及び第三百一条第二項第六号において同じ。)となる者(以下この条及び第三百十八条第二項において「設立時代表理事」という。)を選定しなければな…

わかりやすく言うと

理事会を置く一般社団法人を設立するときに、設立時理事がその中から選ぶ、法人の成立後に法人を代表する理事(代表理事)となる人のことです。

第二十一条第一項
5か所で使用

社員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたこと(同項第六号の規定により修正されたことを除く。)

わかりやすく言うと

電子提供措置で社員が受け取れる状態に置いた情報がその状態でなくなること、またはその後に情報が書き換えられることです。ただし、修正した旨と修正前の事項を示して事項を修正した場合は含みません。

第四十七条の六第一項
5か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第百二十一条第二項第一号
5か所で使用

一般社団法人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者(以下この款において「申込者」という。)に通知しなければならない。

わかりやすく言うと

一般社団法人の基金の募集に応じて、氏名や住所、引き受けたい基金の額を法人に示し、引受けを申し込んだ人のことです。

第百三十三条第四項
5か所で使用

基金の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付(以下この款において「拠出の履行」という。)をする債務と一般社団法人に対する債権とを相殺することができない。

わかりやすく言うと

基金の引受人が、基金の払込金額の全額を金銭で払い込むこと、または金銭以外の財産を拠出する引受人がその払込金額に相当する財産を給付することです。

第百三十八条第三項
5か所で使用

設立時理事は、設立時理事の中から一般財団法人の設立に際して代表理事(一般財団法人を代表する理事をいう。第三百二条第二項第六号において同じ。)となる者(以下この条及び第三百十九条第二項において「設立時代表理事」という。)を選定しなければなら…

わかりやすく言うと

一般財団法人を設立するときに、設立時理事がその中から選ぶ、法人の成立後に法人を代表する理事(代表理事)となる人のことです。

第百六十二条第一項
5か所で使用

一般財団法人である清算法人

わかりやすく言うと

解散などにより清算をしている一般財団法人のことです。

第二百十条第二項
5か所で使用

第六十五条第一項又は第六十八条第一項若しくは第三項の規定により成立後の一般社団法人の理事、監事又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時理事、設立時監事又は設立時会計監査人(以下この款において「設立時役員等」という。)となるこ…

わかりやすく言うと

一般社団法人の設立に際して理事、監事、会計監査人となる人(設立時理事、設立時監事、設立時会計監査人)をまとめた呼び名です。成立後の法人でこれらの役職に就けない人(第六十五条第一項、第六十八条第一項・第三項)は、それぞれこれらにもなれません。

第十六条第二項
4か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第三十二条第三項第一号
4か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第五十条第七項第一号
4か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第五十一条第五項第一号
4か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第五十二条第六項第一号
4か所で使用

理事会設置一般社団法人は、理事会の日(前条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。)から十年間、第九十五条第三項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」と…

わかりやすく言うと

理事会を置く一般社団法人の理事会の議事録と、決議を省略する場合に議決に加われる理事全員が提案への同意を示した書面または電磁的記録のことです。

第九十七条第一項
4か所で使用

各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(第百二十四条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。)

わかりやすく言うと

各事業年度の貸借対照表と損益計算書、事業報告、それらの附属明細書のことで、監事や会計監査人の監査を受ける法人では監査報告や会計監査報告も含みます。

第百二十九条第一項
4か所で使用

一般社団法人は、前条の募集をしようとするときは、その都度、次に掲げる事項(以下この款において「募集事項」という。)を定めなければならない。

わかりやすく言うと

一般社団法人が基金を引き受ける者を募集するたびに定める事項で、募集する基金の総額、金銭以外の財産を拠出させるときはその旨と財産の内容・価額、金銭の払込みや財産の給付の期日または期間のことです。

第百三十二条第一項
4か所で使用

会計監査人を置く一般財団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般財団法人

第百五十三条第一項第七号
4か所で使用

定款で設立時評議員、設立時理事又は設立時監事を定めなかったときは、第百五十七条第一項の規定による払込み又は給付(以下「財産の拠出の履行」という。)が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、これらの者を選任しなければならない。

わかりやすく言うと

一般財団法人の設立者(遺言による設立では遺言執行者)が、定款の公証人の認証の後、定款に定めた拠出する金銭の全額を払い込み、または金銭以外の財産の全部を給付することです。

第百五十九条第一項
4か所で使用

…同項において準用する第九十五条第三項の議事録又は第二百二十一条第五項において準用する第九十六条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)をその主たる事務所に備え置かなければならな…

わかりやすく言うと

清算人会を置く清算法人の清算人会の議事録と、決議を省略する場合に議決に加われる清算人全員が提案への同意を示した書面または電磁的記録のことです。

第二百二十三条第一項
4か所で使用

社員、評議員、理事、監事又は清算人

第二百六十四条第二項第一号
4か所で使用

第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告

わかりやすく言うと

公告の方法のうち、法務省令で定める電磁的な措置により、公告する内容の情報を不特定多数の人が受け取れる状態に置く方法のことです(第三百三十一条第一項第三号)。

第三百一条第二項第十五号
4か所で使用

公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法

わかりやすく言うと

公告の方法のうち、情報通信の技術を使って公告する内容の情報を不特定多数の人が受け取れる状態に置く措置で、法務省令で定めるものをとる方法のことです。

第三百三十一条第一項第三号
4か所で使用

最終事業年度(各事業年度に係る第百九十九条において準用する第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百九十九条において準用する第百二十六条第二項の承認(第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百九十九条において準用する第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。)に係る貸借対照表(第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時評議員会に報告された貸借対照表をいい、一般財団法人の成立後最初の定時評議員会までの間においては、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般財団法人

わかりやすく言うと

計算書類が定時評議員会などの承認を受けた最も新しい事業年度の貸借対照表で、負債の合計額が二百億円以上の一般財団法人のことです。成立後最初の定時評議員会までは、成立の日の貸借対照表で判断します。

第二条第一項第三号
3か所で使用

…社員総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日(第四十七条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。)から社員総会の日後三箇月を経過する日までの間(第四十七条の六において「電子提供措置期間」という。)…

わかりやすく言うと

社員総会の日の三週間前の日か招集通知を発した日のどちらか早い日から、社員総会の日の後三か月がたつ日までの期間です。招集通知を書面でする必要がある場合、理事はこの間、電子提供措置を続けなければなりません。

第四十七条の三第一項
3か所で使用

理事は、第四十七条の三第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第三十九条第一項の通知に際して、前項の規定による請求(以下この条において「書面交付請求」という。)をした社員に対し…

わかりやすく言うと

社員総会の資料を電磁的方法で提供すると定款で定めた一般社団法人の社員が、提供される事項を記載した書面を渡すよう法人に求める請求のことです。招集通知を電磁的方法で受けることを承諾した社員はできません。

第四十七条の五第二項
3か所で使用

代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人の業務を執行したその他の理事

第百十五条第一項
3か所で使用

業務執行理事その他当該業務執行理事の行う業務の執行に職務上関与した者

第百四十一条第三項
3か所で使用

次の各号に掲げる清算法人は、第二百二十七条第一項に規定する各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書(前条第一項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告を含む。以下この条において「貸借対照表等」という。)を…

わかりやすく言うと

清算法人が各清算事務年度について作る貸借対照表と事務報告、これらの附属明細書のことで、監事を置く清算法人ではその監査報告も含みます。清算事務年度は、清算をすることになった日の翌日などから始まる一年ごとの期間です。

第二百二十九条第一項
3か所で使用

清算人(清算人会設置法人にあっては、第二百二十条第七項各号に掲げる清算人)は、清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算法人の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料(以下この条において「帳簿資料」という…

わかりやすく言うと

清算をした法人の帳簿と、その事業や清算に関する重要な資料のことで、清算人が清算結了の登記から十年間保存しなければならないものです。

第二百四十一条第一項
3か所で使用

次に掲げる日のいずれか早い日

わかりやすく言うと

吸収合併で消滅する法人が合併契約の内容などを事務所に備え置き始める日で、社員総会または評議員会の日の二週間前の日(全員の書面などによる同意で決議に代える場合は提案の日)と、債権者への公告または催告の日のうち、最も早い日です。

第二百四十六条第二項
3か所で使用

第百二十三条第二項(第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する計算書類

わかりやすく言うと

一般社団法人や一般財団法人の各事業年度の貸借対照表と損益計算書のことです。

第二百四十八条第二項第三号
3か所で使用

信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)

わかりやすく言うと

信託業法の内閣総理大臣の免許または登録を受けた信託会社と、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により内閣総理大臣の認可を受けて信託業務を営む銀行などの金融機関とを、あわせた呼び名です。

第二百四十八条第五項
3か所で使用

前条の訴え(次条及び第三百十五条第一項第一号ニにおいて「一般社団法人等の役員等の解任の訴え」という。)については、当該一般社団法人等及び前条の役員等を被告とする。

わかりやすく言うと

理事、監事または評議員に職務上の不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実があったのに、その解任の議案が社員総会や評議員会で否決されたとき、一定の社員や評議員がその役員の解任を求めて起こす裁判のことです(第二百八十四条)。

第二百八十五条第一項
3か所で使用

一般社団法人は、理事が社員総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料(第四十七条の四第三項において「社員総会参考書類等」という。)の内容である情報について…

わかりやすく言うと

社員総会参考書類、議決権行使書面、計算書類と事業報告と監査報告をまとめた呼び名で、定款で定めれば電磁的方法で社員に提供する措置をとれる資料です。

第四十七条の二第一項
2か所で使用

電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の理事は、第三十九条第二項各号に掲げる場合には、社員総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日(第四十七条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。)から社…

わかりやすく言うと

社員総会の日の三週間前の日と、社員総会の招集通知を発した日のうち、早いほうの日のことです。この日から電子提供措置期間が始まります。

第四十七条の三第一項
2か所で使用

電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の社員(第三十九条第三項の承諾をした社員を除く。)は、一般社団法人に対し、第四十七条の三第一項各号に掲げる事項(次項において「電子提供措置事項」という。)を記載した書面の交付を請求すること…

わかりやすく言うと

電子提供措置をとる一般社団法人の理事が電子提供措置をとらなければならない事項(第四十七条の三第一項各号)のことで、社員総会の日時・場所などの招集事項や、場合に応じて社員総会参考書類に書くべき事項などです。

第四十七条の五第一項
2か所で使用

…一般社団法人は、当該社員に対し、前項の規定による書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には一定の期間(以下この条において「催告期間」という。)内に異議を述べるべき旨を催告することができる。

わかりやすく言うと

社員総会の資料の書面交付を請求した社員に、請求の日(その後異議を述べた場合はその日)から一年たったとき、法人が書面の交付をやめると通知し、異議があれば述べるよう求めて定める期間のことで、一か月以上でなければなりません。

第四十七条の五第三項
2か所で使用

前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた理事(以下この項及び第百一条第二項において「招集権者」という。)以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

わかりやすく言うと

定款または理事会で、理事会を招集する理事として定められた理事のことです。

第九十三条第二項
2か所で使用

第百二十三条第二項に規定する計算書類

わかりやすく言うと

一般社団法人の各事業年度の貸借対照表と損益計算書のことです(第百二十三条第二項)。

第百七条第一項
2か所で使用

前条の規定にかかわらず、役員等の第百十一条第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額(第百十五条第一項において「最低責任限度額」という。)を控除して得た額を限度として…

わかりやすく言うと

役員等の責任を一部免除するとき残る額で、職務の対価の一年あたりの額(法務省令で算定)に、代表理事は六、業務を執行する理事や使用人を兼ねる理事は四、その他の理事と監事、会計監査人は二を掛けた額です。

第百十三条第一項
2か所で使用

…役員等を被保険者とするもの(当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。)の内容の決…

わかりやすく言うと

一般社団法人が保険者と結ぶ保険契約のうち、理事などの役員等が職務に関して責任を負ったり責任追及の請求を受けたりして生じる損害を補い、役員等を被保険者とするものです。職務の適正を著しく損なうおそれがないとして法務省令で定めるものは除きます。

第百十八条の三第一項
2か所で使用

信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二条第二項に規定する信託会社

わかりやすく言うと

信託業法第三条の内閣総理大臣の免許、または信託業法第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者のことです(信託業法第二条第二項)。

第百三十八条第一項
2か所で使用

銀行(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行をいう。)、信託会社(信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二条第二項に規定する信託会社をいう。第二百四十八条第五項において同じ。)その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもの

わかりやすく言うと

銀行法に定める銀行、信託業法に定める信託会社、その他これらに準ずるものとして法務省令で定めるもののことです。

第百三十八条第一項
2か所で使用

一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したもの

第百四十九条第一項
2か所で使用

一般財団法人を代表する理事

第百六十二条第一項
2か所で使用

この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第百十一条第一項中「理事、監事又は会計監査人(以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。)」とあるのは「理事、監事若しくは会計監査人(以下この款及…

わかりやすく言うと

一般財団法人の理事、監事、会計監査人をまとめた呼び名です。評議員はこれに含まれません。

第百九十八条第一項
2か所で使用

一般財団法人であって、当該一般財団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したもの

第二百三条第一項
2か所で使用

前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた清算人(以下この項及び次条第二項において「招集権者」という。)以外の清算人は、招集権者に対し、清算人会の目的である事項を示して、清算人会の招集を請求することができる。

わかりやすく言うと

定款または清算人会で、清算人会を招集する清算人として定められた清算人のことです。

第二百二十一条第二項
2か所で使用

次に掲げる日のいずれか早い日

わかりやすく言うと

新設合併で消滅する法人が合併契約の内容などを事務所に備え置き始める日で、社員総会または評議員会の日の二週間前の日(全員の書面などによる同意で決議に代える場合は提案の日)と、債権者への公告または催告の日のうち、最も早い日です。

第二百五十六条第二項
2か所で使用

…前条第一項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、同項の申立てにつき決定があるまでの間、一般社団法人等の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分(次項において「管理命令」…

わかりやすく言うと

法人の解散命令の申立てがあったとき、その決定までの間、裁判所が一般社団法人や一般財団法人の財産を管理人に管理させる処分のことです。

第二百六十二条第一項
2か所で使用

第百十一条第一項に規定する役員等

わかりやすく言うと

一般社団法人の理事、監事、会計監査人をまとめた呼び名です(第百十一条第一項)。

第二百七十八条第一項
2か所で使用

理事、監事又は評議員(以下この款において「役員等」という。)の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員等を解任する旨の議案が社員総会又は評議員会において否決されたときは…

わかりやすく言うと

一般社団法人や一般財団法人の理事、監事、評議員をまとめた呼び名で、その解任を裁判で求める規定で使われます。

第二百八十四条第一項
2か所で使用

一般社団法人等の設立に際して理事となる者

第三百三十四条第一項第三号
2か所で使用

一般社団法人等の設立に際して監事となる者

第三百三十四条第一項第三号
2か所で使用

金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む

わかりやすく言うと

金融商品取引法第二条第一項で有価証券とされる国債証券、社債券、株券などと、金融商品取引法第二条第二項で有価証券とみなされる権利を、あわせたもののことです。

第百三十七条第九項第二号
1か所で使用