The registration of incorporation of a general incorporated association must be completed at the location of the principal office within two weeks from whichever of the following days is the later:
一般社団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
the day on which the investigation under the provisions of Article 20, paragraph (1) ended; or
第二十条第一項の規定による調査が終了した日
the day specified by the members at incorporation.
設立時社員が定めた日
The following matters must be registered upon the registration set forth in the preceding paragraph:
前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
the purpose;
目的
the name;
名称
the addresses of the principal office and branch offices;
主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
if there are provisions in the articles of incorporation with regard to the duration or the grounds for dissolution of the general incorporated association, those provisions;
一般社団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
if there are provisions in the articles of incorporation to the effect that measures for electronic provision are taken in accordance with the provisions of Article 47-2, those provisions;
the name of the director;
理事の氏名
the name and address of the representative director;
代表理事の氏名及び住所
if the general incorporated association is a general incorporated association with a board of directors, a statement to that effect;
理事会設置一般社団法人であるときは、その旨
if the general incorporated association is a general incorporated association with auditor, a statement to that effect and the name of the auditor;
監事設置一般社団法人であるときは、その旨及び監事の氏名
if the general incorporated association is a general incorporated association with financial auditor, a statement to that effect and the name of the financial auditor;
会計監査人設置一般社団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
if the general incorporated association has a person who is temporarily to perform the duties of a financial auditor and who has been appointed pursuant to the provisions of Article 75, paragraph (4), that person's name;
第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
if there are provisions in the articles of incorporation with regard to exemption from liability of officers, etc., under the provisions of Article 114, paragraph (1), those provisions;
if there are provisions in the articles of incorporation with regard to the conclusion of contracts limiting the liability of non-executive directors, etc. under the provisions of Article 115, paragraph (1), those provisions;
if taking measures under the provisions of Article 128, paragraph (3), the matters which are necessary for making the information contained in the balance sheet provided for in paragraph (1) of that Article available to the general public and which are prescribed by Ministry of Justice Order;
the means of giving public notice;
if the means of public notice in the preceding item is electronic public notice (refers to electronic public notices prescribed in Article 331, paragraph (1), item (iii); the same applies hereinafter in this item and in paragraph (2), item (xiii) of the following Article), the following matters:
前号の公告方法が電子公告(第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告をいう。以下この号及び次条第二項第十三号において同じ。)であるときは、次に掲げる事項
the matters prescribed by Ministry of Justice Order which are necessary for making the information to be publicly notified through electronic public notice available to the general public; and
電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
if there are provisions of the articles of incorporation under the provisions of the second sentence of Article 331, paragraph (2), those provisions.
第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
定義第二条第一項第七号・法令全体に適用
一般社団法人又は一般財団法人が公告(この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。)をする方法
略称規定第十条第一項
一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者(以下「設立時社員」という。)が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
定義第四十七条の二第一項・この款及び第三百一条第二項第四号の二及び第三百四十二条第一項第十号の二の中だけ
電磁的方法により社員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
情報通信の技術を使って社員が情報を受け取れる状態に置く措置のうち、法務省令で定めるもののことです。一般社団法人は、社員総会参考書類、議決権行使書面、計算書類・事業報告・監査報告について、招集の際にこの措置をとることを定款で定められます。
略称規定第百十一条第一項・この節及び第三百一条第二項第十一号の中だけ
理事、監事又は会計監査人(以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
わかりやすく言うと
一般社団法人の理事、監事、会計監査人をまとめた呼び名です。
略称規定第百十五条第一項・この条及び第三百一条第二項第十二号の中だけ
…監事又は会計監査人(以下この条及び第三百一条第二項第十二号において「非業務執行理事等」という。)の第百十一条第一項の責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは…
わかりやすく言うと
業務を執行しない理事(代表理事、業務執行に選ばれた理事、実際に業務を執行した理事のいずれでもなく、法人の使用人でもない理事)、監事、会計監査人のことです。
定義第三百一条第二項第十五号・この号及び第三百二条第二項第十三号の中だけ
第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告
わかりやすく言うと
公告の方法のうち、法務省令で定める電磁的な措置により、公告する内容の情報を不特定多数の人が受け取れる状態に置く方法のことです(第三百三十一条第一項第三号)。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。