Members who have at least one-tenth (if a lower ratio is prescribed in the articles of incorporation, that ratio) of the voting rights of all members may make the following requests at any time during the business hours of the general incorporated association; in such a case, the members must clearly state the reasons for making the request:
総社員の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
if accounting books or materials regarding them are prepared as documents, a request to inspect or copy the documents;
会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
if accounting books or materials regarding them are prepared in electronic or magnetic record, a request to inspect or copy the display of anything recorded in that electronic or magnetic record, in accordance with methods prescribed in the applicable Ministry of Justice Order.
会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
When a request specified in the preceding paragraph is made, the general incorporated association may not decline the request unless one of the following conditions applies:
一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
the member making the request (hereinafter referred to as the "requestor" in this paragraph) is making that request for purposes other than conducting an investigation related to the procurement or exercise of their rights;
当該請求を行う社員(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
the requestor is making that request for a purpose that impairs the execution of the operations of the general incorporated association, or for a purpose that prejudices the common interest of members;
請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
the requestor operates or is engaged by a business that is materially in a competing relationship with the operations of the general incorporated association;
請求者が当該一般社団法人の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。
定義第十条第二項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子的・磁気的な方式など、人の感覚では直接認識できない方式で作られる記録で、コンピューターによる情報処理に使うものとして法務省令で定めるもののことです。
略称規定第百二十一条第二項第一号・この項の中だけ
当該請求を行う社員(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。