第百三十一条(基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め)
Article 131Provisions in the Articles of Incorporation Regarding the Solicitation of Persons to Contribute to Funds
A general incorporated association (before its formation, the members at incorporation; the same applies from the following Article through Article 134 (excluding Article 133, paragraph (1), item (i)) and in Article 136, item (i)) may provide in the articles of incorporation that it may solicit persons to contribute to a fund (meaning money or other property contributed to a general incorporated association pursuant to the provisions of this Subsection, in respect of which the general incorporated association bears an obligation of return to the contributor in accordance with this Act and the agreement between the general incorporated association and that contributor (for property other than money, an obligation to return money equivalent to the value of that property at the time of contribution); the same applies hereinafter). In this case, the following matters must be provided in the articles of incorporation:
一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。次条から第百三十四条まで(第百三十三条第一項第一号を除く。)及び第百三十六条第一号において同じ。)は、基金(この款の規定により一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対してこの法律及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものをいう。以下同じ。)を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。
略称規定第十条第一項
一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者(以下「設立時社員」という。)が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
定義第百三十一条第一項
この款の規定により一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対してこの法律及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うもの
わかりやすく言うと
一般社団法人が募集に応じた人から拠出を受けた金銭その他の財産で、法人がこの法律と拠出者との合意に従って返す義務を負うもののことです。金銭以外の財産は、拠出時の価額に相当する金銭を返す義務になります。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。