第百十一条(役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任)
Article 111Liability of Officers for Compensation for Damages with Respect to General Incorporated Association
If a director, an auditor, or a financial auditor (hereinafter referred to as "officers, etc." in this Section and Article 301, paragraph (2), item (xi)) neglects their duties, they are liable to the general incorporated association for damages arising as a result thereof.
理事、監事又は会計監査人(以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
If a director engages in a business transaction stated in Article 84, paragraph (1), item (i) in violation of the provisions of that Article, paragraph (1), the amount of profit gained by the director or a third party is assumed to be the amount of damage stated in the preceding paragraph.
If damage is caused to the general incorporated association through a business transaction as provided in Article 84, paragraph (1), item (ii) or (iii), the directors set forth below are assumed to have been negligent in the performance of their duties:
第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によって一般社団法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定する。
the director stated in Article 84, paragraph (1);
第八十四条第一項の理事
the director who made the decision that the general incorporated association should engage in that business transaction;
一般社団法人が当該取引をすることを決定した理事
directors who voted in favor of the resolution of the board of directors with respect to that business transaction.
当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事
略称規定第百十一条第一項・この節及び第三百一条第二項第十一号の中だけ
理事、監事又は会計監査人(以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
わかりやすく言うと
一般社団法人の理事、監事、会計監査人をまとめた呼び名です。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。