Notwithstanding the provisions of Article 47-3, paragraph (1), if measures for electronic provision are interrupted (meaning instances where information that was made available to members is no longer made available or the relevant information is modified after it is made available (excluding corrections made pursuant to the provisions of item (vi) of that paragraph), the same applies hereinafter in this Article) during the electronic provision measures period, in cases falling under all of the following items, that interruption of measures for electronic provision does not have an impact on the effectiveness of those measures for electronic provision.
第四十七条の三第一項の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断(社員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたこと(同項第六号の規定により修正されたことを除く。)をいう。以下この条において同じ。)が生じた場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その電子提供措置の中断は、当該電子提供措置の効力に影響を及ぼさない。
if the general incorporated association acted in good faith and without gross negligence in relation to the occurrence of interruption of the measures for electronic provision or the general incorporated association has justifiable grounds;
電子提供措置の中断が生ずることにつき一般社団法人が善意でかつ重大な過失がないこと又は一般社団法人に正当な事由があること。
if the aggregate time when measures for electronic provision were interrupted does not exceed one-tenth the electronic provision measures period;
if the interruption of measures for electronic provision occurred during the period from the electronic provision measures commencement date to the day of the general assembly meeting and the aggregate time when measures for electronic provision were interrupted during that period does not exceed one-tenth that period;
if the general incorporated association provided notice of the interruption promptly after learning of the occurrence of the interruption of measures for electronic provision and in connection with those measures for electronic provision took measures for electronic provision regarding the time of the interruption of measures for electronic provision and the content of the interruption.
定義第四十七条の二第一項・この款及び第三百一条第二項第四号の二及び第三百四十二条第一項第十号の二の中だけ
電磁的方法により社員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
情報通信の技術を使って社員が情報を受け取れる状態に置く措置のうち、法務省令で定めるもののことです。一般社団法人は、社員総会参考書類、議決権行使書面、計算書類・事業報告・監査報告について、招集の際にこの措置をとることを定款で定められます。
略称規定第四十七条の三第一項・この規定及び第四十七条の六の中だけ
…社員総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日(第四十七条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。)から社員総会の日後三箇月を経過する日までの間(第四十七条の六において「電子提供措置期間」という。)…
わかりやすく言うと
社員総会の日の三週間前の日か招集通知を発した日のどちらか早い日から、社員総会の日の後三か月がたつ日までの期間です。招集通知を書面でする必要がある場合、理事はこの間、電子提供措置を続けなければなりません。
略称規定第四十七条の三第一項・この規定及び第四十七条の六第一項第三号の中だけ
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の理事は、第三十九条第二項各号に掲げる場合には、社員総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日(第四十七条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。)から社…
わかりやすく言うと
社員総会の日の三週間前の日と、社員総会の招集通知を発した日のうち、早いほうの日のことです。この日から電子提供措置期間が始まります。
定義第四十七条の六第一項・この条の中だけ
社員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたこと(同項第六号の規定により修正されたことを除く。)
わかりやすく言うと
電子提供措置で社員が受け取れる状態に置いた情報がその状態でなくなること、またはその後に情報が書き換えられることです。ただし、修正した旨と修正前の事項を示して事項を修正した場合は含みません。