The fund contributors (except persons who deliver non-monetary assets) must deposit the full amounts of their respective funds at a deposit processing place at the bank, etc. (meaning a bank prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Banking Act (Act No. 59 of 1981), a trust company (meaning a trust company prescribed in Article 2, paragraph (2), of the Trust Business Act (Act No. 154 of 2004); the same applies in Article 248, paragraph (5)), or equivalent prescribed in the applicable Ministry of Justice Order; the same applies in Article 157, paragraph (2)) specified by the general incorporated association (before the formation of a general incorporated association, members at incorporation) by the date prescribed in Article 132, paragraph (1), item (iii) or the period stated in that item.
基金の引受人(現物拠出財産を給付する者を除く。)は、第百三十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員)が定めた銀行等(銀行(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行をいう。)、信託会社(信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二条第二項に規定する信託会社をいう。第二百四十八条第五項において同じ。)その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。第百五十七条第二項において同じ。)の払込みの取扱いの場所において、それぞれの基金の払込金額の全額を払い込まなければならない。
A fund contributor (limited to a person who delivers non-monetary assets) must deliver non-monetary assets equivalent to the payment amount of each fund on the date set forth in Article 132, paragraph (1), item (iii) or within the period set forth in that item; provided, however, that if the delivery is to be made before the formation of the general incorporated association and all of the members at incorporation consent, registration, recording, or any other act necessary to assert the creation or transfer of a right against a third party is not precluded from being done after the formation of the general incorporated association.
基金の引受人(現物拠出財産を給付する者に限る。)は、第百三十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、それぞれの基金の払込金額に相当する現物拠出財産を給付しなければならない。ただし、一般社団法人の成立前に給付すべき場合において、設立時社員全員の同意があるときは、登記、登録その他の権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、一般社団法人の成立後にすることを妨げない。
The fund contributors may not offset their obligations to make deposits under the provisions of paragraph (1) or to perform deliveries under the provisions of the preceding paragraph (hereinafter referred to as "the fulfillment of commitments to contribution" in this Subsection) against any claim they may have with respect to the general incorporated association.
略称規定第十条第一項
一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者(以下「設立時社員」という。)が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
定義第百三十一条第一項
この款の規定により一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対してこの法律及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うもの
わかりやすく言うと
一般社団法人が募集に応じた人から拠出を受けた金銭その他の財産で、法人がこの法律と拠出者との合意に従って返す義務を負うもののことです。金銭以外の財産は、拠出時の価額に相当する金銭を返す義務になります。
略称規定第百三十七条第一項
一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。第六項において同じ。)は、第百三十二条第一項第二号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の決定の後遅滞なく、同号の財産(以下「現物拠出財産」という。)の価額を調査させるため…
わかりやすく言うと
基金の募集で、金銭以外の財産を拠出させると定めたときの、その財産のことです。
定義第百三十八条第一項・この規定及び第二百四十八条第五項の中だけ
信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二条第二項に規定する信託会社
わかりやすく言うと
信託業法第三条の内閣総理大臣の免許、または信託業法第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者のことです(信託業法第二条第二項)。
定義第百三十八条第一項・この規定及び第百五十七条第二項の中だけ
銀行(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行をいう。)、信託会社(信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二条第二項に規定する信託会社をいう。第二百四十八条第五項において同じ。)その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
銀行法に定める銀行、信託業法に定める信託会社、その他これらに準ずるものとして法務省令で定めるもののことです。
略称規定第百三十八条第三項・この款の中だけ
基金の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付(以下この款において「拠出の履行」という。)をする債務と一般社団法人に対する債権とを相殺することができない。
わかりやすく言うと
基金の引受人が、基金の払込金額の全額を金銭で払い込むこと、または金銭以外の財産を拠出する引受人がその払込金額に相当する財産を給付することです。
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます(同法第六百五条)。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません(民法第九十六条第三項)。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。