A corporation in liquidation must have one or more liquidators.
清算法人には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。
A corporation in liquidation may have a board of liquidators or auditors as provided in its articles of incorporation.
清算法人は、定款の定めによって、清算人会又は監事を置くことができる。
A corporation in liquidation that, when it falls under any of the items of Article 206, has been a large scale general incorporated association or large scale general incorporated foundation must have an auditor.
The provisions of Chapter II, Section 3, Subsection 2 and the preceding Chapter, Section 2, Subsection 1 (excluding portions regarding councilors and a board of councilors) do not apply to corporations in liquidation.
第二章第三節第二款及び前章第二節第一款(評議員及び評議員会に係る部分を除く。)の規定は、清算法人については、適用しない。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
最終事業年度(各事業年度に係る第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百二十六条第二項の承認(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。)に係る貸借対照表(第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時社員総会に報告された貸借対照表をいい、一般社団法人の成立後最初の定時社員総会までの間においては、第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般社団法人
わかりやすく言うと
計算書類が定時社員総会などの承認を受けた最も新しい事業年度の貸借対照表で、負債の合計額が二百億円以上の一般社団法人のことです。成立後最初の定時社員総会までは、成立の日の貸借対照表で判断します。
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
最終事業年度(各事業年度に係る第百九十九条において準用する第百二十三条第二項に規定する計算書類につき第百九十九条において準用する第百二十六条第二項の承認(第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、第百九十九条において準用する第百二十四条第三項の承認)を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。)に係る貸借対照表(第百九十九条において準用する第百二十七条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時評議員会に報告された貸借対照表をいい、一般財団法人の成立後最初の定時評議員会までの間においては、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表をいう。)の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上である一般財団法人
わかりやすく言うと
計算書類が定時評議員会などの承認を受けた最も新しい事業年度の貸借対照表で、負債の合計額が二百億円以上の一般財団法人のことです。成立後最初の定時評議員会までは、成立の日の貸借対照表で判断します。
略称規定第二百七条第一項
前条の規定により清算をする一般社団法人又は一般財団法人(以下「清算法人」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散(合併による場合や破産手続中の場合などを除く)や、設立の無効・取消しの判決の確定によって清算をする一般社団法人や一般財団法人のことです。清算の目的の範囲内で、清算が終わるまで存続するものとみなされます。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。