金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）

第百七十二条の十三に該当する事実

第百七十二条の十四各項に該当する事実

第百七十二条の十五第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に該当する事実

第百七十二条の十六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）に該当する事実

第百七十二条の十七各項に該当する事実

第百七十二条の十八各項に該当する事実

第百七十二条の十九第一項（同条第三項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第二項（同条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）に該当する事実

第百七十三条第一項に該当する事実（第十四号の二に掲げるものを除く。）

第百七十四条第一項に該当する事実（第十四号の二に掲げるものを除く。）

第百七十四条の二第一項に該当する事実（次号に掲げるものを除く。）

第百七十四条の二の二第一項に該当する事実

第百七十五条第一項（同条第九十項において準用する場合を含む。）又は第二項に該当する事実

第百七十五条の二第一項（同条第十三四項において準用する場合を含む。）又は第二項（同条第十四五項において準用する場合を含む。）に該当する事実

第百七十五条の三第一項（同条第十二項において準用する場合を含む。）、第二項（同条第十三項において準用する場合を含む。）又は第三項に該当する事実

第百七十五条の四第一項（同条第十九項において準用する場合を含む。）、第二項（同条第二十項において準用する場合を含む。）又は第三項（同条第二十一項において準用する場合を含む。）に該当する事実

第百七十五条の五に該当する事実

第百七十三条二十七条の三十九第一項に規定する違反行為が終了本文の規定による特定暗号資産情報の公表を必要とする特定暗号資産の募集・売出し又は同条第二項本文の規定による特定暗号資産情報の公表を必要とする適格機関投資家取得特定暗号資産一般勧誘を開始した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為特定暗号資産の募集・売出し又は適格機関投資家取得特定暗号資産一般勧誘に係る第一項第十二号一号の三に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十四条重要な事項につき虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項に関する情報が欠けている特定暗号資産情報（当該特定暗号資産情報に係る訂正特定暗号資産情報等を含む。）を第二十七条の三十九第一項に規定する違反行為が終了本文又は第二項本文の規定（当該訂正特定暗号資産情報等にあつては、第二十七条の五十二の規定又は第二十七条の五十七第一項の規定による命令）により公表した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為特定暗号資産情報に係る第一項第十三号一号の四に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十四条の二第一二十七条の三十九第四項に規定する違反行為が終了し特定暗号資産の募集・売出しの取扱いを開始した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為特定暗号資産の募集・売出しの取扱いに係る第一項第十四号一号の五に掲げる事実（第百七十二条の十五第一項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十四重要な事項につき虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項に関する情報が欠けている特定暗号資産情報（当該特定暗号資産情報に係る訂正特定暗号資産情報等を含む。）を第二十七条の三第一項に規定する違反行為が終了十九第四項の規定により公表した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為特定暗号資産情報に係る第一項第十五号一号の五に掲げる事実（第百七十二条の十五第二項において準用する同条第一項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百六十六条第一項に規定する売買等が行われた日特定暗号資産定期情報を公表すべき期限から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該売買等特定暗号資産定期情報に係る第一項第十六号一号の六に掲げる事実（第百七十二条の十六第一項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百六重要な事項につき虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項に関する情報が欠けている特定暗号資産定期情報又は特定暗号資産臨時情報（当該特定暗号資産定期情報又は特定暗号資産臨時情報に係る訂正特定暗号資産情報等を含む。）を第二十七条の五十第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等が行われ又は第二十七条の五十一の規定（当該訂正特定暗号資産情報等にあつては、第二十七条の五十二の規定又は第二十七条の五十七第一項の規定による命令）により公表した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該買付け等又は売付け等特定暗号資産定期情報又は特定暗号資産臨時情報に係る第一項第十六号一号の六に掲げる事実（第百七十二条の十六第二項において準用する同条第一項又は同条第四項において準用する同条第三項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十五条の二第一項若しくは第二項に規定する違反行為又は同条第十三項若しくは第十四項に規定する特定伝達等行為が行われ特定暗号資産臨時情報を第二十七条の五十一の規定により公表しなければならない事由が生じた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為又は特定伝達等行為特定暗号資産臨時情報に係る第一項第十七号一号の六に掲げる事実（第百七十二条の十六第三項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

直近の特定暗号資産情報等に係る特定暗号資産の暗号資産売買等業務を開始した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該直近の特定暗号資産情報等に係る第一項第十一号の七に掲げる事実（第百七十二条の十七第一項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

最初の特定暗号資産情報又は最新の特定暗号資産情報等を公表すべき期限から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該最初の特定暗号資産情報又は最新の特定暗号資産情報等に係る第一項第十一号の七に掲げる事実（第百七十二条の十七第二項又は第三項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

重要な事項につき虚偽の情報がある直近の特定暗号資産情報等（当該直近の特定暗号資産情報等に係る訂正特定暗号資産情報等を含む。）に係る特定暗号資産の暗号資産売買等業務を開始した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該直近の特定暗号資産情報等に係る第一項第十一号の八に掲げる事実（第百七十二条の十八第一項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

重要な事項につき虚偽の情報がある最初の特定暗号資産情報又は最新の特定暗号資産情報等（当該最初の特定暗号資産情報又は最新の特定暗号資産情報等に係る訂正特定暗号資産情報等を含む。）を第二十七条の五十三第二項又は第三項の規定により公表した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該最初の特定暗号資産情報又は最新の特定暗号資産情報等に係る第一項第十一号の八に掲げる事実（第百七十二条の十八第二項又は第三項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十二条の十九第一項に規定する暗号資産の暗号資産売買等業務を開始した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該暗号資産に係る暗号資産情報に係る第一項第十一号の九に掲げる事実（第百七十二条の十九第一項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

重要な事項につき虚偽の情報がある暗号資産情報（当該暗号資産情報に係る訂正暗号資産情報等を含む。）に係る暗号資産の暗号資産売買等業務を開始した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該暗号資産情報に係る第一項第十一号の九に掲げる事実（第百七十二条の十九第二項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

暗号資産情報又は暗号資産臨時情報を第二十七条の六十第二項又は第二十七条の六十一の規定により公表しなければならない事由が生じた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該暗号資産情報又は暗号資産臨時情報に係る第一項第十一号の九に掲げる事実（第百七十二条の十九第三項又は第五項において準用する同条第一項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

重要な事項につき虚偽の情報がある暗号資産情報又は暗号資産臨時情報（当該暗号資産情報又は暗号資産臨時情報に係る訂正暗号資産情報等を含む。）を第二十七条の六十第二項又は第二十七条の六十一の規定（当該訂正暗号資産情報等にあつては、第二十七条の六十二の規定又は第二十七条の六十五第一項の規定による命令）により公表した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該暗号資産情報又は暗号資産臨時情報に係る第一項第十一号の九に掲げる事実（第百七十二条の十九第四項又は第六項において準用する同条第二項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十三条第一項に規定する違反行為（第百七十四条の二の二第二項に規定する違反行為を除く。第百八十五条の七第二十五項において同じ。）が終了した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為に係る第一項第十二号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十四条第一項に規定する違反行為（第百七十四条の二の二第二項に規定する違反行為を除く。第百八十五条の七第二十五項において同じ。）が終了した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為に係る第一項第十三号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十四条の二第一項に規定する違反行為（第百七十四条の二の二第二項に規定する違反行為を除く。第百八十五条の七第二十五項において同じ。）が終了した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為に係る第一項第十四号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十四条の二の二第二項に規定する違反行為が終了した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為に係る第一項第十四号の二に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十四条の三第一項に規定する違反行為が終了した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為に係る第一項第十五号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百六十六条第一項に規定する売買等が行われた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該売買等に係る第一項第十六号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百六十七条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等が行われた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該買付け等又は売付け等に係る第一項第十六号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十五条の二第一項若しくは第二項に規定する違反行為又は同条第十四項若しくは第十五項に規定する特定伝達等行為が行われた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為又は特定伝達等行為に係る第一項第十七号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。

対象特定暗号資産等に係る売買等が行われた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該売買等に係る第一項第十八号に掲げる事実（第百七十五条の三第一項（同条第十二項において準用する場合を含む。）に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

対象暗号資産等に係る売買等が行われた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該売買等に係る第一項第十八号に掲げる事実（第百七十五条の三第二項（同条第十三項において準用する場合を含む。）に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十一条の九第一項に規定する暗号資産等に係る売付け等又は暗号資産等に係る買付け等が行われた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該暗号資産等に係る売付け等又は暗号資産等に係る買付け等に係る第一項第十八号に掲げる事実（第百七十五条の三第三項に該当する事実に限る。）について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十五条の四第一項から第三項までに規定する違反行為又は同条第十九項から第二十一項までに規定する特定伝達等行為が行われた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為又は特定伝達等行為に係る第一項第十九号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。

第百七十五条の五に規定する違反行為等が終了した日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該違反行為等に係る第一項第二十号に掲げる事実について、審判手続開始の決定をすることができない。