金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）

金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。第十一項及び第十二項において同じ。）が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。第十一項及び第十二項において同じ。）又は同法第十六条第一項の変更登録（有価証券等仲介業務の種別の追加に係るものに限る。第十一項及び第十二項において同じ。）を受けたとき　当該登録又は変更登録を受けた者

前項の規定により引き続き金融商品取引業を行うことができる場合においては、相続人を金融商品取引業者（投資助言業務を行う者に限る。）とみなして、第三十六条から第三十六条の三まで、第三十七条、第三十七条の三、第三十七条の四、第三十七条の六から第三十八条の二まで、第四十条、第四十一条から第四十一条の五まで、第四十四三条の六、第四十四条から第四十四条の三まで、第四十五条、第四十七条から第四十七条の三まで、第四十九条第三項、第四十九条の四、第四十九条の五、次条、第五十二条第一項（第一号又は第七八号から第十一号までに係る部分に限る。）、第四項若しくは第五項又は第五十六条の二（第一項、第三項又は第四項に限る。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第五十二条第一項中「第二十九条の登録を取り消し」とあるのは、「金融商品取引業の廃止を命じ」とする。

金融商品取引業者等は、金融商品取引業等（投資助言・代理業を除く。第八項及び第五十六条第一項において同じ。）の廃止をし、合併（当該金融商品取引業者等が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、分割による事業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は事業の全部若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、全ての営業所又は事務所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。ただし、投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、掲示することを要しない。

金融商品取引業者等は、第六項の規定による公告をした場合（合併、分割による事業の全部又は一部の承継及び事業の全部又は一部の譲渡に係る公告をした場合を除く。）においては、当該金融商品取引業者等が行つた有価証券及び暗号資産の売買その他の取引及び並びにデリバティブ取引等（第五十六条及び、第五十七条の九及び第四節の三において「顧客取引」という。）を、速やかに結了し、かつ、金融商品取引業等に関し顧客から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産並びに管理する顧客の暗号資産（第五十六条第一項、第五十七条の九及び同節において「顧客財産」という。）を、遅滞なく返還顧客に返還し、又は移転しなければならない。

金融商品取引業者（第一種金融商品取引業のみを行う者に限る。）が第六十六条の登録を受けたとき、又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録若しくは同法第十六条第一項の変更登録を受けた次の各号のいずれかに該当するときは、当該金融商品取引業者の第二十九条の登録は、その効力を失う。

金融商品取引業者（第一種金融商品取引業のみを行う者に限る。）が第六十六条の登録（第六十六条の二第一項第四号に規定する有価証券売買媒介等業務の種別に係るものに限る。次項第一号において同じ。）若しくは第六十六条の五第四項の変更登録（第六十六条の二第一項第四号に規定する有価証券売買媒介等業務の種別の追加に係るものに限る。次項第一号において同じ。）を受けたとき、又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録若しくは同法第十六条第一項の変更登録を受けたとき。

金融商品取引業者（暗号資産取引業のみを行う者に限る。）が第六十六条の登録（第六十六条の二第一項第四号に規定する暗号資産売買媒介等業務の種別に係るものに限る。次号ロ並びに次項第二号及び第三号ロにおいて同じ。）又は第六十六条の五第四項の変更登録（第六十六条の二第一項第四号に規定する暗号資産売買媒介等業務の種別の追加に係るものに限る。次項第二号において同じ。）を受けたとき。

金融商品取引業者（第一種金融商品取引業及び暗号資産取引業のみを行う者に限る。）が次のいずれかに該当する場合

第六十六条の登録（第六十六条の二第一項第四号に規定する有価証券売買媒介等業務及び暗号資産売買媒介等業務の種別に係るものに限る。次項第三号イにおいて同じ。）を受けたとき。

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録又は同法第十六条第一項の変更登録を受け、かつ、第六十六条の登録を受けたとき。

金融商品取引業者（第一種金融商品取引業のみを行う者を除く。）が第六十六条の登録を受けたとき、又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録若しくは同法第十六条第一項の変更登録を受けたときは次の各号のいずれかに該当するときは、前項第三号に規定する場合を除き、当該金融商品取引業者は、第一種金融商品取引業を行わない旨当該各号に定める内容の第三十一条第四項の変更登録を受けたものとみなす。

第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業のみを行う者を除く。）が第六十六条の登録若しくは第六十六条の五第四項の変更登録を受けたとき、又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録若しくは同法第十六条第一項の変更登録を受けたとき　第一種金融商品取引業を行わない旨

暗号資産取引業を行う金融商品取引業者（暗号資産取引業のみを行う者を除く。）が第六十六条の登録又は第六十六条の五第四項の変更登録を受けたとき　暗号資産取引業を行わない旨

第一種金融商品取引業及び暗号資産取引業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業及び暗号資産取引業のみを行う者を除く。）が次のいずれかに該当する場合　第一種金融商品取引業及び暗号資産取引業を行わない旨

第六十六条の登録を受けたとき。

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録又は同法第十六条第一項の変更登録を受け、かつ、第六十六条の登録を受けたとき。