Relocation expenses are to be paid where a qualified recipient, etc. changes the recipient's domicile or residence in order to take up employment referred by a Public Employment Security Office, a specified local government or an employment placement service provider (excluding a person prescribed in Article 13-2, paragraph (2) of the Ordinance for Enforcement of the Employment Security Act (Order of the Ministry of Labour No. 12 of 1947); the same applies in Articles 94 and 95), or in order to take public vocational training, etc. as directed by the Chief of the Public Employment Security Office, and falls under all of the following items; provided, however, that this does not apply where there are special circumstances, such as that the person's period of employment is less than one year.
where the person has taken up employment, or is to take public vocational training, etc., after the period under Article 21 of the Act, Article 32, paragraph (1) or (2) of the Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 37-4, paragraph (6) and Article 40, paragraph (4) of the Act) or Article 52, paragraph (1) of the Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 55, paragraph (4) of the Act) has elapsed, and the Chief of the competent Public Employment Security Office finds it necessary to change the person's domicile or residence;
where, with regard to that employment or the taking of that public vocational training, etc., job preparation funds or other expenses required for relocation (hereinafter referred to as "job preparation expenses") are not paid by the employer of the new place of employment, the head of the training facility, etc., or another person (hereinafter referred to as "new employer, etc."), or the amount paid is less than the amount of the relocation expenses.
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです（第一条第五項第一号）。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用（第百三十条を除く）
適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第二十一条第一項
受給資格者は、公共職業安定所長の指示により法第十五条第三項に規定する公共職業訓練等（以下「公共職業訓練等」という。）を受けることとなつたときは、速やかに…
わかりやすく言うと
国や都道府県などが設置する公共職業能力開発施設の職業訓練、特定求職者の就職支援のための認定職業訓練（一部を除く）その他、失業者が作業環境に慣れ、又は就職に必要な知識・技能を身に付けるための訓練や講習で、政令で定めるものです（雇用保険法第十五条第三項）。
略称規定第五十九条第一項第一号・この規定及び第八十六条第一項第二号及び附則第二条の中だけ
受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設（第八十六条第二号及び附則第二条において「訓練等施設」という。）への通所（以下この条において「通所」という。）のため…
わかりやすく言うと
公共職業訓練等、つまり公共職業能力開発施設が行う職業訓練など、失業者が作業環境に適応し、又は就職に必要な知識や技能を身に付けるための訓練や講習で政令で定めるものを行う施設のことです（雇用保険法第十五条第三項）。
略称規定第八十二条第一項第三号
…法第二十一条の規定による期間の満了後一箇月の期間内については、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第九項に規定する特定地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）及び同条第十項に規定す…
わかりやすく言うと
職業安定法第二十九条第一項に基づき、無料の職業紹介事業を行う地方公共団体のことです（職業安定法第四条第九項）。
定義第八十二条の三第一項
同条第二項に規定する受給資格者等
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者のことです（雇用保険法第五十六条の三第二項）。
略称規定第八十六条第一項第二号
当該就職又は公共職業訓練等の受講について、就職準備金その他移転に要する費用（以下「就職支度費」という。）が就職先の事業主、訓練等施設の長その他の者（以下「就職先の事業主等」という。）から支給されないとき…
わかりやすく言うと
就職先の事業主、訓練等施設の長その他の者のことです。移転費の支給要件の一つは、これらの者から就職支度費が支給されないか、その額が移転費の額に満たないことです。
略称規定第八十六条第一項第二号
当該就職又は公共職業訓練等の受講について、就職準備金その他移転に要する費用（以下「就職支度費」という。）が就職先の事業主、訓練等施設の長その他の者（以下「就職先の事業主等」という。）から支給されないとき…
わかりやすく言うと
就職準備金その他、就職や公共職業訓練等の受講のための移転に要する費用のことです。移転費の支給要件の一つは、就職先の事業主等からこれが支給されないか、その額が移転費の額に満たないことです。
公共職業安定所
職業紹介、職業指導、雇用保険その他職業安定法の目的のために必要な仕事をし、無料で公共に奉仕する国の機関です（職業安定法第八条第一項、厚生労働省設置法第二十三条第一項）。都道府県労働局の仕事（労働基準監督署が分担するものを除きます）の一部を分担するため必要な地に置かれ、名称、位置、管轄区域、担当する仕事は厚生労働省令で定めます（厚生労働省設置法第二十三条）。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います（職業安定法第八条第二項）。
職業安定法第8条、厚生労働省設置法第23条を参考にAIが作成。