第八十三条の四(就業促進定着手当の支給申請手続)
Article 83-4Procedures for Application for Payment of Employment Promotion Settlement Allowance
When a qualified recipient intends to receive payment of employment promotion allowance for a person who, among the persons who fall under Article 56-3, paragraph (1), item (i) of the Act, is employed continuously for six months or more from the day on which the person took up the employment in the covered undertaking of the same employer and is a person prescribed in Article 83-2 (hereinafter referred to as "employment promotion settlement allowance"), the qualified recipient must, within two months counting from the day following the day that is six months counting from that day, submit to the Chief of the competent Public Employment Security Office a written application for employment promotion settlement allowance (Form No. 29-2-2), accompanied by the documents listed in the following items and by the qualified recipient's certificate (or, where the qualified recipient has been issued a notice of recipient qualification, by presenting an Individual Number Card together with attaching the documents listed in the following items).
受給資格者は、法第五十六条の三第一項第一号に該当する者のうち同一事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて六箇月間以上雇用される者であつて、第八十三条の二に規定する者に対する就業促進手当(以下「就業促進定着手当」という。)の支給を受けようとするときは、同日から起算して六箇月目に当たる日の翌日から起算して二箇月以内に、次の各号に掲げる書類及び受給資格者証を添えて(当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して)就業促進定着手当支給申請書(様式第二十九号の二の二)を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
a wage ledger or other documents capable of proving the amount of wages paid during the six months from the day on which the recipient took up that employment, in the recipient's employment in a covered undertaking of the same employer;
賃金台帳その他の同一事業主の適用事業に雇用され、その職業に就いた日から六箇月間に支払われた賃金の額を証明することができる書類
an attendance record or other documents capable of proving the number of days that served as the basis for payment of wages during the six months from the day on which the recipient took up that employment, in the recipient's employment in a covered undertaking of the same employer.
出勤簿その他の同一事業主の適用事業に雇用され、その職業に就いた日から六箇月間のうち賃金の支払の基礎となつた日数を証明することができる書類
Notwithstanding the preceding paragraph, in addition to the case prescribed in the proviso to Article 22, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to the following paragraph, a qualified recipient may, as specified by the Director-General of the Employment Security Bureau, omit attaching the qualified recipient's certificate (or, where the qualified recipient has been issued a notice of recipient qualification, omit presenting an Individual Number Card).
The proviso to Article 22, paragraph (1) applies mutatis mutandis to the submission in the case referred to in paragraph (1).
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格(受給資格)を持つ人のことです(雇用保険法第十四条第二項第一号)。
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです(第一条第五項第一号)。
略称規定第一条第五項第四号
第十条第三項に基づく事務及び日雇労働被保険者について行う法第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の選択する公共職業安定所の長(厚生労働省職業安定局長(以下「職業安定局長」という。)が定める者にあつては、職業安…
わかりやすく言うと
厚生労働省の職業安定局長のことです。
略称規定第十七条の二第一項第一号
基本手当 死亡した受給資格者の雇用保険受給資格者証(様式第十一号。以下「受給資格者証」という。)
わかりやすく言うと
基本手当の受給資格者に交付される、雇用保険受給資格者証(様式第十一号)のことです。
定義第十九条第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード
わかりやすく言うと
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、原則として本人の写真が表示され、これらが電子的に記録されたカードで、不正な閲覧や改変を防ぐ措置が講じられたものです(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項)。
略称規定第十九条第三項
管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が、法第十三条第一項(同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に該当すると認めたときは…
わかりやすく言うと
個人番号カードを示して離職票を出した人が希望したときに、受給資格者証の代わりに交付される通知のことです。氏名、被保険者番号、離職理由、基本手当日額、所定給付日数、給付の処理状況など、職業安定局長が定める事項が記載されます。
略称規定第八十三条の二第一項
法第五十六条の三第三項第一号の厚生労働省令で定める者は、再就職手当の支給に係る同一の事業主の適用事業(以下「同一事業主の適用事業」という。)にその職業に就いた日から六箇月間に支払われた賃金を法第十七条に規定する賃金とみなして同条の規定を適…
わかりやすく言うと
再就職手当の支給の対象となった職業に就いた先の事業主と同じ事業主の、雇用保険が適用される事業のことです。
略称規定第八十三条の四第一項
受給資格者は、法第五十六条の三第一項第一号に該当する者のうち同一事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて六箇月間以上雇用される者であつて、第八十三条の二に規定する者に対する就業促進手当(以下「就業促進定着手当」という。)の支給を…
わかりやすく言うと
再就職手当の対象となる職業に就いた受給資格者のうち、同じ事業主の適用事業に引き続き六箇月以上雇用され、その六箇月間の賃金で計算した賃金日額が、再就職手当の基本手当日額の基になった賃金日額を下回った人に支給される就業促進手当のことです。