第七十条(特例受給資格者が公共職業訓練等を受ける場合の手続)
Article 70Procedures Where a Specially Qualified Recipient Takes Public Vocational Training, etc.
With regard to a specially qualified recipient who falls under Article 41, paragraph (1) of the Act, the provisions of the preceding two Articles do not apply, and the provisions of Section 2 apply to that person, deeming the person to be a qualified recipient.
A person who has been issued a specially qualified recipient's certificate must, when the person has come to fall under Article 41, paragraph (1) of the Act, return the specially qualified recipient's certificate in the person's custody to the Chief of the competent Public Employment Security Office. In this case, the Chief of the competent Public Employment Security Office must enter the necessary matters in a qualified recipient's certificate and issue it to that person.
When a person who has been issued a special recipient qualification notice has come to fall under Article 41, paragraph (1) of the Act, the Chief of the competent Public Employment Security Office must issue to that person a notice of recipient qualification stating the necessary matters.
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格(受給資格)を持つ人のことです(雇用保険法第十四条第二項第一号)。
略称規定第一条第五項第一号
…当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して一年を経過していないもの(第五号において「高年齢求職者給付金受給者」という。)、法第三十九条第二項に規定する特例受給資格(以下「特例受給資格」という。)を有する者(以下「特例受給資格者」…
わかりやすく言うと
特例一時金の支給を受けることができる資格(特例受給資格)を持つ人のことです。短期雇用特例被保険者が失業し、原則として離職の日以前一年間に被保険者期間が通算六箇月以上あるときに得られます(雇用保険法第三十九条)。
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです(第一条第五項第一号)。
略称規定第十七条の二第一項第一号
基本手当 死亡した受給資格者の雇用保険受給資格者証(様式第十一号。以下「受給資格者証」という。)
わかりやすく言うと
基本手当の受給資格者に交付される、雇用保険受給資格者証(様式第十一号)のことです。
略称規定第十七条の二第一項第三号
特例一時金 死亡した特例受給資格者の雇用保険特例受給資格者証(様式第十一号の三。以下「特例受給資格者証」という。)
わかりやすく言うと
特例受給資格者と認められた人に、管轄公共職業安定所の長が必要な事項を書いて交付する雇用保険特例受給資格者証(様式第十一号の三)のことです。
略称規定第十九条第三項
管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が、法第十三条第一項(同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に該当すると認めたときは…
わかりやすく言うと
個人番号カードを示して離職票を出した人が希望したときに、受給資格者証の代わりに交付される通知のことです。氏名、被保険者番号、離職理由、基本手当日額、所定給付日数、給付の処理状況など、職業安定局長が定める事項が記載されます。
略称規定第六十八条第一項
管轄公共職業安定所の長は、次条において準用する第十九条第一項の規定により離職票を提出した者が特例受給資格者であると認めたときは、その者が法第四十条第三項の失業していることについての認定を受けるべき日(以下この条において「失業の認定日」とい…
わかりやすく言うと
個人番号カードを示して離職票を出した特例受給資格者が希望したとき、特例受給資格者証に代えて交付される通知です。氏名、被保険者番号、性別、生年月日、離職理由、基本手当日額、所定給付日数、給付の処理状況など、職業安定局長が定める事項が書かれます。