The basic allowance for a qualified recipient who receives public vocational training, etc. as directed by the Chief of the Public Employment Security Office is to be paid once a month.
When the Chief of the competent Public Employment Security Office has directed a qualified recipient to receive public vocational training, etc., the Chief is to newly determine a payment day for that person and give notice to that person.
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格(受給資格)を持つ人のことです(雇用保険法第十四条第二項第一号)。
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです(第一条第五項第一号)。
略称規定第二十一条第一項
受給資格者は、公共職業安定所長の指示により法第十五条第三項に規定する公共職業訓練等(以下「公共職業訓練等」という。)を受けることとなつたときは、速やかに…
わかりやすく言うと
国や都道府県などが設置する公共職業能力開発施設の職業訓練、特定求職者の就職支援のための認定職業訓練(一部を除く)その他、失業者が作業環境に慣れ、又は就職に必要な知識・技能を身に付けるための訓練や講習で、政令で定めるものです(雇用保険法第十五条第三項)。
略称規定第二十九条第二項・この節の中だけ
…法第十九条に規定する労働による収入があつたかどうかを確認するために調査を行う必要があると認めるときは、同項の失業の認定日において失業の認定をした日分の基本手当の支給の決定を次の基本手当を支給すべき日(以下この節において「支給日」という。…
わかりやすく言うと
受給資格者に、次に基本手当を支給すべき日のことです。