第百一条の二の二十一(法第六十条の三第一項に規定する期間内に再び教育訓練休暇を取得した場合の受給手続)
Article 101-2-21Procedures for Receipt Where Educational Training Leave Is Taken Again within the Period Prescribed in Article 60-3, Paragraph (1) of the Act
When an educational training leave benefit recipient has ended educational training leave within the period prescribed in the main clause of Article 60-3, paragraph (1) of the Act, the recipient must keep the notice of determination of recipient qualification for educational training leave benefits for the case where the recipient starts educational training leave again within that period and receives payment of educational training leave benefits on the basis of the recipient qualification pertaining to that period.
教育訓練休暇給付金支給対象者は、法第六十条の三第一項本文に規定する期間内に教育訓練休暇を終了したときは、当該期間内に再び教育訓練休暇を開始し、当該期間に係る受給資格に基づき教育訓練休暇給付金の支給を受ける場合のために、教育訓練休暇給付金受給資格決定通知を保管しなければならない。
When an educational training leave benefit recipient has ended educational training leave within the period referred to in the preceding paragraph, has started educational training leave again within that period, and intends to receive payment of educational training leave benefits on the basis of the recipient qualification pertaining to that period, the recipient must submit to the Chief of the competent Public Employment Security Office a written application for educational training leave benefits, attaching the notice of determination of recipient qualification for educational training leave benefits that the recipient keeps. In this case, when the Chief of the competent Public Employment Security Office finds that the person falls under the main clause of Article 60-3, paragraph (1) of the Act, the Chief must newly determine a day of recognition of educational training leave for that person, enter the necessary matters in the notice of determination of recipient qualification for educational training leave benefits, and issue it.
教育訓練休暇給付金支給対象者は、前項の期間内に教育訓練休暇を終了し、当該期間内に再び教育訓練休暇を開始し、当該期間に係る受給資格に基づき教育訓練休暇給付金の支給を受けようとするときは、その保管する教育訓練休暇給付金受給資格決定通知を添えて教育訓練休暇給付金支給申請書を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、管轄公共職業安定所の長は、法第六十条の三第一項本文の規定に該当すると認めたときは、その者について新たに教育訓練休暇取得認定日を定め、教育訓練休暇給付金受給資格決定通知に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格のことです(雇用保険法第十四条第二項第一号)。被保険者が失業し、原則として離職の日以前二年間に被保険者期間が通算して十二箇月以上あるときに得られます。
略称規定第一条第五項第一号
…法第六十条の二第一項に規定する教育訓練給付金支給対象者(以下「教育訓練給付金支給対象者」という。)、法第六十条の三第五項に規定する教育訓練休暇給付金支給対象者(以下「教育訓練休暇給付金支給対象者」という。)並びに法附則第十一条の二第一項…
わかりやすく言うと
職業に関する教育訓練を受けるための休暇を取った一般被保険者に支給される教育訓練休暇給付金を、受けることができる一般被保険者のことです(雇用保険法第六十条の三第五項)。
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです(第一条第五項第一号)。
定義第百一条の二の十九第一項
前条第二項に規定する教育訓練休暇
わかりやすく言うと
職業に関する教育訓練を受けるための休暇で、期間が三十日以上あり、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校や指定教育訓練実施者が行う教育訓練、または職業安定局長が定める教育訓練を受けるものとして、事業主の承認を受けたもののことです(第百一条の二の十八第二項)。
略称規定第百一条の二の十九第二項
…法第六十条の三第四項の規定によりその者が教育訓練休暇を取得していることについての認定(以下「教育訓練休暇取得の認定」という。)を受けるべき日(以下「教育訓練休暇取得認定日」という。)を定め、その者に知らせるとともに…
わかりやすく言うと
教育訓練休暇給付金を受ける人が、教育訓練休暇を取っていることについての認定を受けるべき日として、管轄公共職業安定所の長が定めて本人に知らせる日のことです。