第百一条の二の二十(教育訓練休暇給付金の支給に係る事項の変更の届出)
Article 101-2-20Notification of Changes in Matters Pertaining to Payment of Educational Training Leave Benefits
When there has been a change in the matters stated in the written application for educational training leave benefits or the other documents prescribed in paragraph (1) of the preceding Article, an educational training leave benefit recipient must promptly notify the Chief of the competent Public Employment Security Office to that effect, attaching documents capable of proving the fact of the change and documents capable of proving that the recipient obtained the employer's approval for the contents of the change.
教育訓練休暇給付金支給対象者は、教育訓練休暇給付金支給申請書その他前条第一項に規定する書類の記載事項に変更があつたときは、速やかに、変更の事実を証明することができる書類及び変更内容について事業主の承認を受けたことを証明することができる書類を添えて、その旨を管轄公共職業安定所の長に届け出なければならない。
略称規定第一条第五項第一号
…法第六十条の二第一項に規定する教育訓練給付金支給対象者(以下「教育訓練給付金支給対象者」という。)、法第六十条の三第五項に規定する教育訓練休暇給付金支給対象者(以下「教育訓練休暇給付金支給対象者」という。)並びに法附則第十一条の二第一項…
わかりやすく言うと
職業に関する教育訓練を受けるための休暇を取った一般被保険者に支給される教育訓練休暇給付金を、受けることができる一般被保険者のことです(雇用保険法第六十条の三第五項)。
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです(第一条第五項第一号)。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。