The amount of expenses for using services for job-seeking activities is to be the amount obtained by multiplying by 80/100 the amount of the expenses borne by a qualified recipient, etc. for using childcare and similar services (meaning, within the limit of the number of days specified in the relevant item in accordance with the classification of cases listed in the following items, the amount of the expenses pertaining to the days on which the qualified recipient, etc. had an interview, etc. with a job offerer or took training covered by the expenses for using services for job-seeking activities (limited to 8,000 yen per day); and where the expenses have been borne in units of a period exceeding one day, that amount of expenses is limited to the amount calculated on a daily basis, based on the number of days of that period (limited to 8,000 yen per day)).
求職活動関係役務利用費の額は、受給資格者等が保育等サービスの利用のために負担した費用の額（次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日数を限度とし、受給資格者等が求人者との面接等をした日又は求職活動関係役務利用費対象訓練を受講した日に係る費用の額（一日当たり八千円を限度とする。）をいい、一日を超える期間を単位として費用を負担した場合においては、当該費用の額は、その期間の日数を基礎として、日割りによつて計算して得た額（一日当たり八千円を限度とする。）に限る。）に百分の八十を乗じて得た額とする。
the days on which the person had an interview, etc. with a job offerer: 15 days;
求人者との面接等をした日 十五日
the days on which the person took training covered by the expenses for using services for job-seeking activities: 60 days.
求職活動関係役務利用費対象訓練を受講した日 六十日
定義第八十二条の三第一項
同条第二項に規定する受給資格者等
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者のことです（雇用保険法第五十六条の三第二項）。
略称規定第百条の六第一項
…その子に関して、次の各号に掲げる役務（以下「保育等サービス」という。）を利用する場合（法第二十一条の規定による期間が経過した後に保育等サービスを利用する場合に限る。）に支給するものとする。
わかりやすく言うと
保育所、認定こども園、家庭的保育事業等での保育、決められた時間帯以外の保育、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業の役務と、これらに準ずる職業安定局長が定める役務のことです。
略称規定第百条の六第一項・この規定及び第百条の七及び第百条の八の中だけ
…公共職業訓練等若しくは職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第二項に規定する認定職業訓練（次条及び第百条の八において「求職活動関係役務利用費対象訓練」という。）を受講するため…
わかりやすく言うと
教育訓練給付金の対象となる教育訓練、短期訓練受講費の対象となる教育訓練、公共職業訓練等、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の認定職業訓練をまとめた呼び名です。受給資格者等がこれらを受講するために子の保育等サービスを使うと、求職活動関係役務利用費の対象になります。