When a qualified recipient, etc. intends to receive payment of short-term training attendance expenses, the recipient must, within one month counting from the day following the day on which the recipient completed the educational training pertaining to payment of those short-term training attendance expenses, submit to the Chief of the competent Public Employment Security Office, accompanied by the documents listed in the following items and the qualified recipient's certificate, etc. (or, where a qualified recipient, an elderly qualified recipient or a specially qualified recipient has been issued a notice of recipient qualification, a notice of recipient qualification for the elderly or a special recipient qualification notice, respectively, by attaching the documents listed in the following items and presenting an Individual Number Card), a written application for job-seeking activity support expenses (short-term training attendance expenses) (Form No. 32-3).
documents capable of proving that the recipient has completed the educational training pertaining to payment of those short-term training attendance expenses (limited to those certified by the person who provides that educational training);
当該短期訓練受講費の支給に係る教育訓練を修了したことを証明することができる書類(当該教育訓練を行う者により証明がされたものに限る。)
documents capable of proving the amount of the expenses paid for taking the educational training pertaining to payment of those short-term training attendance expenses;
当該短期訓練受講費の支給に係る教育訓練の受講のために支払つた費用の額を証明することができる書類
other documents specified by the Director-General of the Employment Security Bureau.
その他職業安定局長が定める書類
The proviso to Article 22, paragraph (1) applies mutatis mutandis to the qualified recipient's certificate, etc. referred to in the preceding paragraph (or, where a qualified recipient, an elderly qualified recipient or a specially qualified recipient has been issued a notice of recipient qualification, a notice of recipient qualification for the elderly or a special recipient qualification notice, respectively, the Individual Number Card).
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格(受給資格)を持つ人のことです(雇用保険法第十四条第二項第一号)。
略称規定第一条第五項第一号
…当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して一年を経過していないもの(第五号において「高年齢求職者給付金受給者」という。)、法第三十九条第二項に規定する特例受給資格(以下「特例受給資格」という。)を有する者(以下「特例受給資格者」…
わかりやすく言うと
特例一時金の支給を受けることができる資格(特例受給資格)を持つ人のことです。短期雇用特例被保険者が失業し、原則として離職の日以前一年間に被保険者期間が通算六箇月以上あるときに得られます(雇用保険法第三十九条)。
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです(第一条第五項第一号)。
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
高年齢求職者給付金を受ける資格(高年齢受給資格)を持つ人のことです。六十五歳以上の被保険者(短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者を除く)が失業し、原則として離職の日以前一年間に被保険者期間が通算して六箇月以上あるときに得られます(雇用保険法第三十七条の三)。
略称規定第一条第五項第四号
第十条第三項に基づく事務及び日雇労働被保険者について行う法第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の選択する公共職業安定所の長(厚生労働省職業安定局長(以下「職業安定局長」という。)が定める者にあつては、職業安…
わかりやすく言うと
厚生労働省の職業安定局長のことです。
定義第十九条第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード
わかりやすく言うと
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、原則として本人の写真が表示され、これらが電子的に記録されたカードで、不正な閲覧や改変を防ぐ措置が講じられたものです(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項)。
略称規定第十九条第三項
管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が、法第十三条第一項(同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に該当すると認めたときは…
わかりやすく言うと
個人番号カードを示して離職票を出した人が希望したときに、受給資格者証の代わりに交付される通知のことです。氏名、被保険者番号、離職理由、基本手当日額、所定給付日数、給付の処理状況など、職業安定局長が定める事項が記載されます。
略称規定第六十五条の四第一項
管轄公共職業安定所の長は、次条において準用する第十九条第一項の規定により離職票を提出した者が高年齢受給資格者であると認めたときは、その者が法第三十七条の四第五項の失業していることについての認定を受けるべき日(以下この条において「失業の認定…
わかりやすく言うと
個人番号カードを示して離職票を出した高年齢受給資格者が希望したときに、高年齢受給資格者証の代わりに交付される通知のことです。氏名、被保険者番号、離職理由、基本手当日額、所定給付日数、給付の処理状況など、職業安定局長が定める事項が記載されます。
略称規定第六十八条第一項
管轄公共職業安定所の長は、次条において準用する第十九条第一項の規定により離職票を提出した者が特例受給資格者であると認めたときは、その者が法第四十条第三項の失業していることについての認定を受けるべき日(以下この条において「失業の認定日」とい…
わかりやすく言うと
個人番号カードを示して離職票を出した特例受給資格者が希望したとき、特例受給資格者証に代えて交付される通知です。氏名、被保険者番号、性別、生年月日、離職理由、基本手当日額、所定給付日数、給付の処理状況など、職業安定局長が定める事項が書かれます。
定義第八十二条の三第一項
同条第二項に規定する受給資格者等
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者のことです(雇用保険法第五十六条の三第二項)。
略称規定第八十四条第一項・この節の中だけ
…同号の安定した職業に就いた日の翌日から起算して一箇月以内に、第八十二条第二項第二号に該当することを証明することができる書類及び受給資格者証、高年齢受給資格者証、特例受給資格者証又は被保険者手帳(以下この節において「受給資格者証等」という…
わかりやすく言うと
受給資格者証、高年齢受給資格者証、特例受給資格者証、日雇労働被保険者手帳をまとめた呼び名です。