第百三十九条(更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等)
Article 139Inclusion in Deductible Expenses of Part of the Book Value of Land Leasehold Rights, etc. Where a Renewal Fee Is Paid, etc.
Where a domestic corporation, in renewing the duration of a land leasehold right it holds (meaning superficies or a right of lease of land, or a right pertaining to a sublease of land pertaining to those rights) or a servitude, has paid consideration for that renewal (hereinafter referred to as a "renewal fee" in this Article), the amount equivalent to the amount calculated by multiplying the book value of that land leasehold right or servitude immediately before that renewal by the ratio that the amount of the renewal fee occupies in the value of that land leasehold right or servitude at the time of that renewal is included in the amount of deductible expenses in calculating the amount of income for the business year that includes the day of that renewal. In this case, the amount of the renewal fee is to be added to the book value of that land leasehold right or servitude.
内国法人が、その有する借地権(地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。)又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価(以下この条において「更新料」という。)の支払をしたときは、その更新の直前における当該借地権又は地役権の帳簿価額に、その更新の時における当該借地権又は地役権の価額のうちに当該更新料の額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、その更新のあつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、その更新料の額は、当該借地権又は地役権の帳簿価額に加算するものとする。
略称規定第百三十九条第一項・この条の中だけ
内国法人が、その有する借地権(地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。)又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価(以下この条において「更新料」という。)の支払をしたときは…
わかりやすく言うと
内国法人が持っている借地権(地上権や土地の賃借権、それらに関わる土地の転借の権利)または地役権について、存続期間を更新するときに支払う対価のことです。
賃借権
賃貸借に基づいて賃借人が持つ権利で、賃料を支払って物を使用し、そこから収益を得ることができます(民法第六百一条)。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡したり、借りている物を転貸したりすることができません(同法第六百十二条第一項)。登記をした不動産の賃貸借は、その不動産を買った人など物権を取得した者その他の第三者に対抗(主張)することができ(同法第六百五条)、賃借権は登記することができます(不動産登記法第三条第八号)。借地借家法は、賃貸借を登記していない借り手も守っています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。
民法第601条・第605条・第612条、不動産登記法第3条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。