第百二十一条の八(時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合)
Article 121-8Cases in Which a Hedge in Market Value Hedge Accounting Is Recognized as Effective
The cases specified by Cabinet Order as prescribed in Article 61-7, paragraph (1) (Recording of Valuation Gain or Loss of Securities Not for Buying and Selling by Market Value Hedge Accounting) of the Act are the cases where, in any effectiveness test conducted during the period from the time when the derivative transaction, etc. was conducted in order to reduce the net operating loss on hedged securities until the end of the business year concerned (including, for a domestic corporation deemed under paragraph (3) of that Article to have conducted the derivative transaction, etc. and to have made the statement prescribed in that paragraph, an effectiveness test conducted by the acquired corporation, etc. prescribed in that paragraph that transferred that derivative transaction, etc. to that domestic corporation through the qualified merger, etc. prescribed in that paragraph), the ratio provided in each of the following items in accordance with the category of cases set out in that item is approximately 80 percent to 125 percent.
法第六十一条の七第一項(時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上)に規定する政令で定める場合は、ヘッジ対象有価証券損失額を減少させるためにデリバティブ取引等を行つた時から当該事業年度終了の時までの間のいずれかの有効性判定(同条第三項の規定により、デリバティブ取引等を行い、かつ、同項に規定する記載をしていたものとみなされた内国法人にあつては、同項に規定する適格合併等により当該デリバティブ取引等を当該内国法人に移転した同項に規定する被合併法人等が行つた有効性判定を含む。)において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつている場合とする。
in the case where the value of the securities not for buying and selling, for which the net operating loss on hedged securities is to be reduced through the derivative transaction, etc., as of the time when the derivative transaction, etc. was conducted (in the case of a hedge against a specified factor, the amount for the portion relating to the specified factor; the same applies in the following item) exceeds the value at the end of the period or the time of settlement (in the case of a hedge against a specified factor, the amount for the portion relating to the specified factor; the same applies in the following item): the ratio calculated by dividing the amount of the profit prescribed in Article 61-6, paragraph (1) (Deferment of Profit or Loss by Deferred Hedge Accounting) of the Act relating to the derivative transaction, etc. by the amount of the excess;
そのデリバティブ取引等によりそのヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする売買目的外有価証券のそのデリバティブ取引等を行つた時における価額(特定事由ヘッジの場合には、特定事由に係る部分の額。次号において同じ。)が期末時又は決済時における価額(特定事由ヘッジの場合には、その特定事由に係る部分の額。次号において同じ。)を超える場合 当該デリバティブ取引等に係る法第六十一条の六第一項(繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ)に規定する利益額をその超える部分の金額で除して計算した割合
in the case where the value, at the end of the period or the time of settlement, of the securities not for buying and selling prescribed in the preceding item exceeds the value as of the time when the derivative transaction, etc. was conducted: the ratio calculated by dividing the loss amount prescribed in Article 61-6, paragraph (1) of the Act relating to the derivative transaction, etc. by the amount of the excess.
略称規定第百二十一条第一項・この目の中だけ
法第六十一条の六第一項(繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ)に規定するヘッジ対象資産等損失額(以下第百二十一条の五までにおいて「ヘッジ対象資産等損失額」という。)を減少させるために法第六十一条の六第四項に規定するデリバティブ取引…
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デリバティブ取引、暗号資産信用取引、有価証券の空売り・信用取引・発行日取引、外貨建資産等を取得または発生させる取引のことです。先物外国為替契約等に基づくものなど一定の取引は除かれます(法第六十一条の六第四項)。
略称規定第百二十一条の六第一項・この目の中だけ
当該事業年度において法第六十一条の七第一項又は第二項(時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上)の規定の適用を受ける法第六十一条の三第一項第二号(売買目的外有価証券の原価法により評価した金額)に規定する売買目的外有価…
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売買目的有価証券(短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券として政令で定めるもの)以外の有価証券のことです(法人税法第六十一条の三第一項第二号)。
略称規定第百二十一条の七第一項・この目の中だけ
法第六十一条の七第一項(時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上)に規定するヘッジ対象有価証券損失額(以下この目において「ヘッジ対象有価証券損失額」という。)を減少させるためにデリバティブ取引等を行つた内国法人(同項…
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法人が持つ売買目的外有価証券の価額が変動することで生じるおそれのある損失の額のことです。期末時換算法で円に換算する一定の有価証券の為替相場の変動による変動は除かれます(法第六十一条の七第一項)。
略称規定第百二十一条の七第一項・この目の中だけ
…そのデリバティブ取引等がそのヘッジ対象有価証券損失額を減少させるために有効であるか否かの判定(以下この目において「有効性判定」という。)を行わなければならない。
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売買目的外有価証券の価額の変動による損失(ヘッジ対象有価証券損失額、法人税法第六十一条の七第一項)を減らすためにデリバティブ取引等をした内国法人が、期末時や決済時に、その取引の利益額または損失額とヘッジ対象有価証券評価差額を比べて、有効かどうかを判定することです。
定義第百二十一条の七第一項・この規定及び第百二十一条の七から第百二十一条の九の二までの中だけ
当該事業年度終了の時(同条第二項の場合には、同項に規定する適格分割等の直前の時)までにそのデリバティブ取引等によりそのヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする売買目的外有価証券の譲渡がなく、かつ、そのデリバティブ取引等の決済をしていない場合のその時
わかりやすく言うと
その事業年度の終わりの時(法人税法第六十一条の七第二項の場合は適格分割等の直前の時)のことで、それまでにヘッジ対象の売買目的外有価証券を譲渡しておらず、デリバティブ取引等の決済もしていない場合をいいます。
定義第百二十一条の七第一項・この条及び第百二十一条の八及び第百二十一条の九の二の中だけ
当該事業年度においてそのデリバティブ取引等の決済(その売買目的外有価証券の譲渡があつた日の属する事業年度以後の各事業年度におけるそのデリバティブ取引等の決済を除く。以下この項において同じ。)をした場合のその決済の時
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その事業年度にデリバティブ取引等の決済をしたときの、その決済の時のことです。ただし、ヘッジ対象の売買目的外有価証券を譲渡した日を含む事業年度以後の決済は除きます。
略称規定第百二十一条の七第二項・この規定及び第百二十一条の七及び第百二十一条の八の中だけ
前項に規定するヘッジ対象有価証券評価差額とは、同項に規定する売買目的外有価証券の同項に規定するデリバティブ取引等を行つた時における価額とその期末時又は決済時における価額との差額(そのデリバティブ取引等を行つた内国法人が、金利の変動、外国為…
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金利の変動や外国為替相場の変動など、売買目的外有価証券の価額を変動させる特定の事由のことです。
略称規定第百二十一条の七第二項・この規定及び第百二十一条の八の中だけ
前項に規定するヘッジ対象有価証券評価差額とは、同項に規定する売買目的外有価証券の同項に規定するデリバティブ取引等を行つた時における価額とその期末時又は決済時における価額との差額(そのデリバティブ取引等を行つた内国法人が、金利の変動、外国為…
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金利や為替相場の変動など特定の事由による売買目的外有価証券の値下がりの損失だけを減らす目的でデリバティブ取引等を行い、その日にその旨を財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合のことです。