第三条（経過措置）
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures
The provisions of Article 250 of the Code of Criminal Procedure as amended by the provisions of Article 2 (referred to as the "New Act" in the following paragraph) do not apply to a crime for which the statute of limitations for prosecution has already been completed at the time this Act comes into effect.
Notwithstanding the provisions of Article 3, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Penal Code, etc. (Act No. 156 of 2004), the provisions of Article 250, paragraph (1) of the New Act also apply to a crime causing the death of a person and punishable with imprisonment without work or a greater punishment that was committed before that Act came into effect and for which the statute of limitations for prosecution has not been completed at the time this Act comes into effect.
新法第二百五十条第一項の規定は、刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十六号）附則第三条第二項の規定にかかわらず、同法の施行前に犯した人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもので、この法律の施行の際その公訴の時効が完成していないものについても、適用する。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第三条第二項の中だけ
第二条の規定による改正後の刑事訴訟法（次項において「新法」という。）第二百五十条の規定は、この法律の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については、適用しない。
わかりやすく言うと
平成二十二年法律第二十六号の第二条で改められた後の刑事訴訟法のことです。
禁錮
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行まで刑法にあった刑で、刑事施設に拘置するものです。懲役と違い、所定の作業を行わせるものではありませんでした。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下でした（改正前の刑法第十二条・第十三条）。同法により、懲役とともに拘禁刑に改められました（同法第二条）。施行前にした行為は、原則として、そのときの法律に従って処罰されます（令和四年法律第六十八号第四百四十一条第一項）。禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（同法第四百四十三条第一項）。
改正前の刑法第12条・第13条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第441条・第443条を参考にAIが作成。