第五十九条(行政事件訴訟法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 59Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Administrative Case Litigation Act
The provisions of Article 15, paragraph (2) of the Administrative Case Litigation Act as amended by the provisions of the preceding Article (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 21, paragraph (2) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 38, paragraph (1) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 43, paragraph (2) of that Act) and Article 43, paragraph (1) of that Act), Article 40, paragraph (2) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 43, paragraph (3) of that Act), and Article 43, paragraph (1) of that Act) apply to the service of an order to permit a change of defendant in an action for the revocation of administrative dispositions, a public law-related action that is subject to the statute of limitations for filing an action prescribed in laws and regulations, an action prescribed in Article 43, paragraph (1) of that Act, or an action prescribed in paragraph (3) of that Article (limited to one that is subject to the statute of limitations for filing an action prescribed in laws and regulations), or of an order to permit amendment of a claim in an action for the judicial review of an administrative disposition, an action prescribed in paragraph (1) of that Article, or an action prescribed in paragraph (2) of that Article, which is filed on or after the effective date, and the provisions then in force continue to govern the service of an order to permit a change of defendant in an action for the revocation of administrative dispositions, a public law-related action that is subject to the statute of limitations for filing an action prescribed in laws and regulations, an action prescribed in Article 43, paragraph (1) of that Act, or an action prescribed in paragraph (3) of that Article (limited to one that is subject to the statute of limitations for filing an action prescribed in laws and regulations), or of an order to permit amendment of a claim in an action for the judicial review of an administrative disposition, an action prescribed in paragraph (1) of that Article, or an action prescribed in paragraph (2) of that Article, which was filed before the effective date.
前条の規定による改正後の行政事件訴訟法第十五条第二項(同法第二十一条第二項(同法第三十八条第一項(同法第四十三条第二項において準用する場合を含む。)及び同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。)、同法第四十条第二項(同法第四十三条第三項において準用する場合を含む。)及び同法第四十三条第一項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に提起される取消訴訟、法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟、同法第四十三条第一項に規定する訴訟若しくは同条第三項に規定する訴訟(法令に出訴期間の定めがあるものに限る。)における被告の変更を許す決定又は抗告訴訟、同条第一項に規定する訴訟若しくは同条第二項に規定する訴訟における訴えの変更を許す決定の送達について適用し、施行日前に提起された取消訴訟、法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟、同条第一項に規定する訴訟若しくは同条第三項に規定する訴訟(法令に出訴期間の定めがあるものに限る。)における被告の変更を許す決定又は抗告訴訟、同条第一項に規定する訴訟若しくは同条第二項に規定する訴訟における訴えの変更を許す決定の送達については、なお従前の例による。
定義第四条第一項・法令全体に適用
当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟
略称規定第九条第一項
処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回…
わかりやすく言うと
処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えをまとめた呼び名です。行政庁の処分その他の公の権力を行使する行為や、審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決や決定などの取消しを求める訴訟を指します。
送達
訴訟などの裁判所の手続で、書類などを、法律で決められた手続で、受け取るべき人に届けることです。送達は、特別の定めがある場合を除き、裁判所が職権でし、その事務は裁判所書記官が扱います(民事訴訟法第九十八条)。送達をした人は、送達に関する事項を書いた書面を裁判所に出します(同法第百条第一項)。たとえば、訴状は被告に(同法第百三十八条第一項)、判決は当事者に送達しなければなりません(同法第二百五十五条第一項)。書類の送達は、郵便又は執行官によってし(同法第百一条第一項)、原則として、送達を受けるべき人に書類を渡して行います(同法第百二条の二)。場所は、その人の住所、居所、営業所又は事務所で、それが分からないときや、そこでの送達に支障があるときは、勤め先でもすることができます(同法第百三条)。当事者、法定代理人、訴訟代理人は、送達を受ける日本国内の場所を裁判所に届け出なければなりません(同法第百四条第一項)。外国でする送達は、裁判長が、その国の官庁や、その国にいる日本の大使、公使又は領事に頼んでします(同法第百八条)。勤め先以外の場所で本人に会えないときは、使用人や同居している人で、書類を受け取る分別のある人に渡すことができ、正当な理由なく受け取りを拒まれたときは、その場所に書類を置いてくることができます(同法第百六条第一項・第三項)。これらの方法で送達できないときは、裁判所書記官が書留郵便などで発送することができ、発送した時に送達があったものとみなされます(同法第百七条第一項・第三項)。電磁的記録は、裁判所の電子情報処理組織(オンラインの仕組み)による送達を受けると届け出た人に、見られるようにした上で通知する方法でも送達することができ(同法第百九条の二第一項)、本人が見た時、自分の電子計算機に記録した時、又は通知が発せられてから一週間が過ぎた時のうち、最も早い時に効力を生じます(同法第百九条の三第一項)。オンラインで申立てなどをしなければならない訴訟代理人などには、届出がなくても、通知をしないでこの方法で送達することができ、この場合の一週間は、見られるようにした時から数えます(同法第百九条の四・第百三十二条の十一第一項)。当事者の住所など送達をすべき場所が分からないときなどは、裁判所書記官は、申立てにより、又は裁判所の命令により、公示送達をすることができ、同じ当事者への二回目以降の公示送達は、原則として職権でします(同法第百十条第一項〜第三項)。公示送達では、裁判所書記官が書類を保管し、いつでも渡すことを、最高裁判所規則で定める方法で誰でも見られるようにするとともに、裁判所の掲示場に掲示するか、裁判所に置いた電子計算機の画面で見られるようにします(同法第百十一条)。公示送達は、それを始めた日から二週間(外国でするべき送達では六週間)が過ぎると効力を生じます。ただし、職権でする二回目以降の公示送達は、始めた日の翌日に効力を生じます(同法第百十二条第一項・第二項)。送達から数える期間もあり、たとえば控訴は、判決の送達を受けた日から二週間以内にしなければなりません(同法第二百八十五条)。
民事訴訟法第98条・第100条〜第104条・第106条〜第112条・第132条の11・第138条・第255条・第285条を参考にAIが作成。