検索（けんさく）

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ある者が法人の発行済株式又は出資（その法人が持つ自己株式などを除きます）の全部を、直接又は間接に持っている関係として政令で定める関係のことです。

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仮名加工情報を含む情報の集まりのうち、特定の仮名加工情報をコンピュータで検索できるように体系的に組み立てたものなど、特定の仮名加工情報を簡単に検索できるように体系的に組み立てたものとして政令で定めるものです。

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匿名加工情報を含む情報の集まりのうち、特定の匿名加工情報をコンピュータで検索できるように体系的に組み立てたものなど、特定の匿名加工情報を簡単に検索できるように体系的に組み立てたものとして政令で定めるものです。

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個人関連情報を含む情報の集まりのうち、特定の個人関連情報をコンピュータで検索できるように体系的に組み立てたものなど、特定の個人関連情報を簡単に検索できるように体系的に組み立てたものとして政令で定めるものです。

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預貯金や合同運用信託など政令で定める預貯金等で一定の要件を満たすものを対象に、くじ引などの方法で支払や交付を受ける金品その他の経済上の利益のことです（租税特別措置法第四十一条の九第一項）。ここでは、受けるのが内国法人または恒久的施設を有する外国法人であるものに限ります。

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株式分配で完全子法人の株式などを受け取った内国法人が持つ、株式分配をした法人の株式（所有株式）の直前の帳簿価額をもとに、政令で定めるところにより計算した金額のことです。完全子法人株式に対応する部分を譲渡したとみなすときの譲渡原価となり、金銭等不交付株式分配では譲渡対価の額にもなります。

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個人が前年から繰り越した、特別修繕準備金を積み立てている船舶に係る特別修繕準備金の金額のうち、その船舶の特別の修繕の完了予定日として政令で定める日の属する年の十二月三十一日の翌日から二年を経過したもののことです。

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金融商品取引業者、登録金融機関、証券金融会社のことです。金融商品債務引受業は、これらの者を相手に、これらの者が行う有価証券の売買やデリバティブ取引（政令で除かれるものを除きます）や、これらに付随・関連する政令で定める取引に基づく債務を、引受けや更改などの方法で負担することを業として行うことです。

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居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービスと地域密着型介護予防サービス（相当するサービスを含みます）の費用の合計額として政令で定める方法で算定した額から、その費用について支給された介護予防サービス費などの合計額を差し引いた額のことです。

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国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額について、納税義務者の間の負担の公平を考えて政令で定める上限の金額のことです（第七百三条の四第十九項）。

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上場株式等の配当等について、信託財産などが納めた税に対応する金額が所得税から引ききれず、第二十八条第三項で復興特別所得税から差し引かれたときの、その金額のうち所得税と復興特別所得税の合計額に対応しない部分として政令で定める金額です。

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特定支配関係を持つ他の者やその関連者が、それ以外の者から欠損等法人に対する特定債権を取得している場合のことです。支配日前に取得した場合を含み、支配日以後に債務免除等が見込まれる場合など政令で定める場合は除きます。

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その事業年度の租税負担割合が百分の二十未満の部分対象外国関係会社のうち、部分適用対象金額または金融子会社等部分適用対象金額が二千万円以下であるか、決算に基づく所得として政令で定める金額のうちにその金額が占める割合が百分の五以下であるものです。財務書類は申告書への添付は不要で、保存が必要です。

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その事業年度の租税負担割合が百分の二十未満の部分対象外国関係法人のうち、部分適用対象金額または金融関係法人部分適用対象金額が二千万円以下であるか、決算に基づく所得として政令で定める金額のうちにその金額が占める割合が百分の五以下であるものです。財務書類は申告書への添付は不要で、保存が必要です。

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昭和五十六年五月三十一日以前に建築された居住用の家屋の住宅耐震改修について、耐震工事の標準的な費用の額として政令で定める金額（補助金等を受けるときはその額を差し引いた額）に、二百五十万円の上限を当てはめた額のことです。この額の十パーセントが所得税額から控除されます。

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一般断熱改修工事等の標準的な費用の額として政令で定める金額（補助金等を受けるときはその額を差し引いた額）に、二百五十万円（太陽光を電気に変える設備の工事を併せて行う場合は三百五十万円）の上限を当てはめた額のことです。この額の十パーセントが所得税額から控除されます。

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実施機関ごとに、その年度の、その実施機関の組合員（国家公務員共済組合連合会と地方公務員共済組合連合会では、連合会を組織する共済組合の組合員）である被保険者または私立学校教職員共済制度の加入者である被保険者の標準報酬の総額として、政令で定めるところにより計算した額です。

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令和六年分の所得税について、第一回目控除適用公的年金等の源泉徴収税額から年金特別控除額（三万円に、一定の配偶者や扶養親族一人につき三万円を加えた額）を引ききれなかった残りの額です。この残りは、その後に同じ支払者から受ける政令で定める特定公的年金等の源泉徴収税額から順に差し引かれます。

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年金特別控除額を令和六年六月以後最初の特定公的年金等の源泉徴収税額から引ききれなかった居住者が、その後に同じ支払者から受け取る令和六年分の所得税に係る特定公的年金等（所得税法の公的年金等のうち政令で定めるもの）で、政令で定めるものです。

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国民健康保険税のうち子ども・子育て支援納付金に充てる部分の課税額が超えてはならない上限の額で、納税義務者の間の負担の公平を考えて政令で定められる金額のことです（第七百三条の四第三十七項）。