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たばこ税法で喫煙用の製造たばこの一つとして掲げられている紙巻たばこのことです。この項では、加熱式たばこの本数を、各号の方法でこの紙巻たばこの本数に換算します。

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石油精製業者が、関税定率法の別表に掲げる石油製品やプロパン、ブタンその他政令で定めるものを製造するのに伴って副次的に製造される、同表の第二七一一・二九号に掲げる「その他のもの」で、販売や販売以外の授与に使わないもののことです。

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第百六十三条第一項の上場会社等（金融商品取引所に上場されている株券などの政令で定める有価証券を発行している者）に、その親会社、子会社、資産運用会社、特定関係法人を加えたもののことです。

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資産の流動化を目的とする特定目的信託の受益権のうち、信託期間中の金銭の分配として、あらかじめ定めた金額（政令で定める方法で計算されるものを含みます）を受け取る種類のもののことです（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号）。

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居住者が事業を行う、国外にある恒久的施設に相当するものなど、政令で定める国外の事業拠点のことです（所得税法第九十五条第四項第一号）。

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株主の一人とその特殊関係者が株式の半数を超えて持つなどの被支配会社のうち、判定の基礎となった株主から被支配会社でない法人を除いて判定しても被支配会社となる会社です。資本金一億円以下の会社は大法人の完全子会社などや大通算法人に限り、清算中の会社は除きます。

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所得税で、損益通算の規定を当てはめてもなお差し引ききれない損失の金額のことです（所得税法第二条第一項第二十五号、第六十九条第一項）。

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特許権と、人工知能関連技術を活用したプログラムの著作物のうち、日本の国際競争力の強化に役立つものとして財務省令で定めるもので、前項の法人が令和六年四月一日以後に取得又は製作をしたもののことです。

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外国為替及び外国貿易法の非居住者（日本国内に住所も居所もない人など）のうち、上陸の許可を受けて在留する人、外交、公用又は短期滞在の在留資格で在留する人その他政令で定める人のことです。

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分割型分割（分割の対価の全部を分割法人の株主等に渡す分割など）のうち、法人税法第二条第十二号の十一の要件を満たす適格分割に当たるものです（法人税法第二条第十二号の十二）。

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家畜改良増殖法の農林水産大臣の承認を受けた登録規程に基づく政令で定める登録がされた肉用牛、又は売却価額が百万円未満（財務省令で定める交雑牛は八十万円未満、乳牛は五十万円未満）の肉用牛のことです。

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株式や出資に対する剰余金の配当、利益の配当、出資に対する剰余金の分配（資本剰余金の減少に伴うものや分割型分割によるものなどを除きます）のことで、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条の金銭の分配（出資等減少分配を除きます）も含みます。

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署名利用者検証符号がその人のものであることを証明するために作られる電磁的記録で、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項の署名用電子証明書のことです。

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本店所在地国の法令に基づき銀行業、第一種金融商品取引業と同種類の業務、または保険業を行う部分対象外国関係会社で、その国で役員や使用人がその事業に通常必要な業務の全てに従事しているもの（外国金融機関）と、これに準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係会社のことです。

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本店所在地国の法令に基づき銀行業、第一種金融商品取引業と同種類の業務、または保険業を行う部分対象外国関係法人で、その国で役員や使用人がその事業に通常必要な業務の全てに従事しているもの（外国金融機関）と、これに準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係法人のことです。

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被相続人が相続の直前に持っていた山林で、相続の前に特定森林経営計画が定められた区域内にあるもの（森林保健施設の整備地区内のものを除きます）のうち、計画に従って適正かつ確実に経営されてきたことと、作業路網を整備する部分が政令の要件を満たすことの両方に当たるものです。

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事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供のうち、消費税法第六条第一項で消費税を課さないとされるものを除いたものです。ただし、国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供や特定役務の提供（特定資産の譲渡等）に当たるものは除きます。

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アルコール分九十度以上のアルコールのうち、原油、石油ガス、可燃性天然ガス、石炭やこれらから作られるもの以外の、動植物に由来する有機物から製造されたもののことです。財務省令で定めるカーボンリサイクルエタノールに当たるものは除きます。

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電子情報処理組織を使う方法など内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法で、有価証券の募集・売出しの取扱いや私募・特定投資家等向け売付け勧誘等の取扱い（第二条第八項第九号）を業として行うことです。

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日本にある恒久的施設等を持つ構成会社等である外国法人について、国内グループ国際最低課税残余額に、日本の構成会社等全体の従業員等の数と有形資産の額のうちその恒久的施設等が占める割合を、半分ずつの重みで合わせた割合を掛けた金額です。細かな計算は政令で定められています。