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組合契約に係る組合員（これに類する者で政令で定めるものを含むものとし、匿名組合契約等にあつては、匿名組合契約等に基づいて出資をする者及びその者…
わかりやすく言うと
組合契約の組合員（匿名組合契約等では出資者とその地位の承継者）のうち、重要な財産の処分・譲受けや多額の借財に関する業務執行の決定に関与し、かつその重要な部分を自ら執行する組合員など、政令で定める組合員以外の者のことです。
税務署長、国税局長、国税庁長官その他政令で定める者
税務署長、国税局長、国税庁長官と、政令で定めるその他の者のことです。この条では、これらの者に対して電子情報処理組織を使って申請等がされたとき、請求する者に、その者に関するものに限り、申請等がされた旨の証明書を交付することが定められています。
法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人
一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人と公益財団法人を除きます）のうち、利益を得ることや分配することを目的としない法人、又は会費で会員に共通する利益を図る事業を行う法人で、組織が適正なものとして政令で定めるもののことです（法人税法第二条第九号の二）。
第七百六十二条第一号に規定する行政機関の長
地方団体の長、総務大臣、国税庁長官、国税局長、税務署長その他政令で定める者のことです（第七百六十二条第一号）。
前項第一号に規定する勤続年数のうち、次項に規定する役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が五年以下であるもの
退職所得控除額の計算に使う勤続年数のうち、法人の役員、国会議員や地方議会の議員、国家公務員や地方公務員（役員等）以外の者としての勤続年数が五年以下であるもののことです。この勤続年数の数え方は政令で定められています。
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託
投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項の証券投資信託、つまり委託者指図型投資信託のうち主に有価証券に投資して運用することを目的とするもので政令で定めるものと、これに似た外国投資信託のことです。
活発な市場が存在する暗号資産として政令で定めるもの
活発な市場がある暗号資産として、政令で定めるもののことです。
…会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回る部分の金額のうち当該対象会計年度に繰り越される部分として政令で定める金額を控除した残額とし、当該対象会計年度に係る（ｉ）に掲げる金額が零を下回る場合には零とする…
ある国を所在地国とする全ての構成会社等の調整後対象租税額の合計（国別調整後対象租税額）が、その国の国別グループ純所得の金額に占める割合のことです。過去に税額の合計が零を下回った分のうち政令で定める金額を差し引く調整があり、税額の合計が零を下回るときは零として計算します。
日本を所在地国とする全ての構成会社等の国内調整後対象租税額の合計（国内グループ調整後対象租税額）が、国内グループ純所得の金額に占める割合のことです。過去に税額の合計が零を下回った分のうち政令で定める金額を差し引く調整があり、税額の合計が零を下回るときは零として計算します。
特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る収入金額として政令で定める金額
特定口座で保管されている上場株式等を譲渡した場合の収入金額として、政令で定める金額のことです。
第二号の資源開発投資法人のうち当該法人の資本金の額又は出資金の額を超えて第一号の資源開発事業法人（第二号に規定する他の法人及び外国政府を含む。）に係る投融資等を行つているもので、政令で定めるもの
資源開発投資法人のうち、自分の資本金の額や出資金の額を超えて、資源開発事業法人など（ほかの資源開発投資法人と、資源開発事業等を行う外国政府を含みます）への投融資等を行っているもので、政令で定めるもののことです。
当該法人の当該組合事業又は当該信託による損失の額として政令で定める金額
特定組合員や特定受益者に当たる法人の、組合事業又は信託による損失の額として政令で定める金額のことです（第六十七条の十二第一項）。
当該協同組合等の組合員その他の利用者に物品（動物その他の政令で定めるものを含む。）を供給する事業
協同組合等が、その組合員などの利用者に物品（動物その他政令で定めるものを含みます）を供給する事業のことです。
同法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等
消費税法で定める資産の譲渡等のことで、事業として対価を得て行われる資産の譲渡と貸付け、役務の提供をいいます。代物弁済による資産の譲渡など、政令で定めるこれらに類する行為も含みます。
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権
電子記録債権法に定める、発生や譲渡に電子記録が必要とされる金銭債権のことです。このうち流通性などから有価証券とみなす必要があるとして政令で定めるものは、有価証券とみなされます。
…て得た額に相当する額として、被保険者の性別構成及び年齢別構成並びに標準報酬の分布状況の変動を参酌して政令で定めるところにより算定した額
各年度の標準報酬（標準報酬月額と標準賞与額）の総額を被保険者の数で割り、さらに十二で割った額に相当する額として、被保険者の性別・年齢別の構成と標準報酬の分布の変動を考えて政令で定めるところにより算定した額です。
同項第三号に規定する事業用固定資産
土地と土地の上にある権利を除いた、固定資産その他これに準ずる政令で定める資産のことです（所得税法第七十条の二第四項第三号）。
…しくは第百三十七条の十五第四項（連合会の業務）に規定する契約又はこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託
確定給付企業年金や確定拠出年金の積立金・資産の管理や運用の契約、勤労者財産形成給付契約や勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金とその連合会が国民年金法に基づいて結ぶ契約、これらに似た退職年金の契約で政令で定めるものに係る信託のことです。
当該法人の株主等に合併法人の株式その他の資産が交付されなかつた合併で、当該法人の株主等に対する合併法人の株式の交付が省略されたと認められる合併として政令で定めるもの
合併法人の株式などが法人の株主等に一切交付されなかった合併のうち、株主等への合併法人の株式の交付が省略されたと認められるものとして政令で定めるもののことです。
当該資産（営業権にあつては、政令で定めるものに限る。）の取得価額（第六十一条の十一第七項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の…
非適格合併等で移転を受けた資産の取得価額の合計額から、負債の額（負債調整勘定の金額を含みます）の合計額を差し引いた金額のことです。営業権は政令で定めるものに限り、第六十一条の十一第七項の適用がある場合は、その適用がないとした取得価額を使います。
法令の効力が実際に生じること。公布から施行までの間に準備期間が置かれることが多くあります。
くわしく読む →
参議院法制局「法律の施行期日」、Wikipedia「施行」、日本法令外国語訳DBシステム「道路交通法」を参考にAIが作成。
「〇〇」とは…をいう、の形で法令が意味を定めた用語。その法令の中ではその意味で使われます。
労働基準法第9条、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
出典
用語と定義
e-Govの条文から本サイトが集計
読み
本サイトがAIで作成
やさしい解説
法令名
e-Gov 法令検索