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国外源泉所得に係る所得だけに法人税を課すとした場合に課税標準となる、その事業年度の所得の金額に相当するものとして政令で定める金額のことです。外国税額控除の控除限度額の計算に使われます。

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過去対象会計年度に、内国法人の国内調整後対象租税額が個別基準税額を下回る部分の金額が、我が国を所在地国とする全ての構成会社等のその下回る部分の金額の合計に占める割合として、政令で定めるところにより計算した割合です。

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物納に充てることができる財産ではあるものの、ほかの財産より物納に充てる順位が後になるものとして、政令で定める財産のことです。

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非居住者の事業場等と恒久的施設との間の内部取引の時点では評価することが難しい無形資産として、政令で定めるもののことです。

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特定関係（内国法人の発行済株式等の百分の八十以上を間接に有する関係として政令で定めるもの）が生じる直前に、株主等の五人以下とこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人によって、発行済株式等の総数又は総額の百分の八十以上を保有されている内国法人のことです。

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特定森林経営計画の期間の起算日として政令で定める日（当初認定起算日）から十年を経過する日までに被相続人の相続が始まった場合の、相続開始の翌日から、その十年を経過する日か林業経営相続人の死亡の日のどちらか早い日までの期間です（森林法第十七条第一項の適用があった計画は最初の認定のもの）。

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民事再生法の再生計画の認可の決定に準ずる政令で定める事実が生じた場合に、再生計画に代わるものとなる、債務の処理に関する計画として政令で定めるもののことです。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項による経済産業大臣（政令により都道府県知事が行う場合はその知事）の認定のうち、同項第一号に係るものとして財務省令で定めるもののことです。

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課税時期に常時雇用している障害者の数（重度身体障害者や重度知的障害者がいれば、その人数を加えた数）と、通常の従業員より労働時間が短い重度の障害者である従業員の数を合計した数として、政令で定める数のことです。

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特定金融商品取引業者等が総株主等の議決権の過半数を持っている者など、それと密接な関係を持つ者として政令で定める者のうち、金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融業を行う者のことです（第三十六条第四項）。

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特定金融商品取引業者等の総株主等の議決権の過半数を持つ者など、密接な関係がある者として政令で定める者のうち、金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融業を行う者のことです（第三十六条第三項）。

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銀行の総株主の議決権の過半数を持つ者など、銀行と密接な関係がある者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者のことです。

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在宅就業障害者の就業機会の確保に役立つ程度その他の状況を考えて、政令で定める月数のことです。在宅就業障害者特例調整金の額を計算するときに使われます。

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事業者が事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等のうち、課税仕入れに当たるもののことです（消費税法第五条第一項、第四条第一項）。特定資産の譲渡等とは、国外事業者が行う、事業者向けの電気通信利用役務の提供と、演劇その他政令で定める役務の提供をいいます。

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国税庁長官が法人番号を指定したときに、その法人に法人番号などを知らせる書面で、法人の名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号が記載されたもののことです（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第三十八条）。

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確定給付年金資産管理運用契約や確定拠出年金資産管理契約など第八十四条第一項の契約、国民年金基金や国民年金基金連合会が結ぶ一定の契約、またはこれらに似た退職年金の契約で政令で定めるものに係る信託のことです。

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第四十二条の二第一項第一号から第三号の債券に係る債券現先取引（買戻又は売戻条件付きの売買取引）と、同項各号の有価証券に係る証券貸借取引（現金や有価証券を担保にした有価証券の貸借で政令で定めるもの）のうち、それぞれ政令で定める要件を満たすものです。

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個人の特定事業用資産に係る事業で、政令で定める確認期間内のいずれかの日に、総資産の帳簿価額と五年以内に特別関係者が受けた必要経費不算入対価等との合計に対する、現金・預貯金などの特定資産の帳簿価額とその必要経費不算入対価等との合計の割合が百分の七十以上となる事業です。

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個人の特定事業用資産に係る事業のうち、政令で定める確認期間内のいずれかの年に、事業所得の総収入金額に占める特定資産（現金・預貯金など財務省令で定める資産）の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となる事業のことです。

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公文書等の管理に関する法律第二条第三項に定める施設で、独立行政法人国立公文書館が設置する公文書館と、これに類する機能をもつものとして政令で定める行政機関や独立行政法人等の施設のことです。