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地方税の徴収金のうち総務省令で定める方法で納める特定徴収金について、その納付や納入の事務を適切かつ確実に行える者として政令で定める者の中から、地方税共同機構が指定する者のことです。納める人の委託を受けて納付等の事務を行います（第七百四十七条の八第一項）。

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法人の役員、国会議員や地方議会の議員、国家公務員や地方公務員として勤めた年数（政令で定める役員等勤続年数）が五年以下の人が、その年数に対応して受け取る退職手当等のことです（第三十条第五項）。

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前条第六項第二号の外国合併親法人、つまり合併法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人の株式のことです。

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特定の人への恋愛感情などの好意や、それが満たされなかった恨みの気持ちを満たす目的で、その人や配偶者など密接な関係のある人に対し、承諾を得ずに、その人が持つ位置情報を記録・送信する装置などから位置情報を取得したり、持ち物にそうした装置を取り付けたりするなどの行為です。細かな範囲は政令で定めます。

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平成二十四年一月一日以後に結んだ生命保険や生命共済などの契約（失効後に復活したそれ以前の契約を除く）のうち、年金を給付する定めがある政令で定めるもので、年金の受取人、保険料の払込み、年金の支払い方について法律と政令の要件を満たすものです。

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譲渡についての制限その他の条件が付いている新株予約権のうち、政令で定めるもののことです。

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その年に生じた純損失の金額のうち、居住用財産の譲渡損失の金額（第七項第一号で定める、自宅などの譲渡による一定の損失）によるものとして政令で定めるところで計算した金額です。譲渡した土地などの面積が五百平方メートルを超える場合、超える部分に当たる金額は除きます。

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特定口座の特例を受けるため、居住者などが金融商品取引業者等と結ぶ上場株式等の保管などの委託の契約（信用取引等に係るものを除く）で、上場株式等を口座の特定保管勘定で区分して管理し、そこには届出後にその業者を通じて取得したものなど一定の上場株式等だけを受け入れることなどを定めたものです。

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前条第六項第四号の外国分割承継親法人、つまり分割承継法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人の株式のことです。

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使用されたことのある小規模居住用家屋で耐震基準に適合するものとして政令で定めるもの（特例既存住宅）のうち、宅地建物取引業者が一定の増改築等（特定増改築等）をした家屋で政令で定めるものを、その業者から取得することです。

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特定口座の特例を受けるため、居住者などが金融商品取引業者等と結ぶ上場株式等の信用取引等の契約で、信用取引等を口座の特定信用取引等勘定で区分して処理し、そこでは特定口座開設届出書の提出後に始める信用取引等だけを扱うことなど、政令で定める事項を定めたもののことです。

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承認地域経済牽引事業計画（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律による承認を受けた地域経済牽引事業計画）に定められた施設又は設備で、政令で定める規模のもののことです。

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源泉徴収選択口座で配当等を受け取る特例を受けるため、居住者などが金融商品取引業者等と結ぶ上場株式等の配当等の受領の委任の契約で、口座の特定上場株式配当等勘定に、その営業所で管理される上場株式等に係る一定の配当等だけを受け入れることなどを定めたものです。

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過去の対象会計年度の当期グループ国内最低課税額に足りなかった金額として政令で定める金額のことです。当期グループ国内最低課税額は、日本の国内実効税率が基準税率を下回るときに、国内グループ純所得の金額などとその差の割合から計算する金額です。

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受益権が金融商品取引所に上場されていたことなど、政令で定める要件に当たる特定受益証券発行信託のことです。

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外国金融子会社等である部分対象外国関係会社の事業年度の、第十項第一号の金額（発行済株式等の全部を保有される一定の会社の資本のうち、本店所在地国の法令上の最低資本の額をもとに政令で定める額を超える部分に係る利益の額）と、固定資産の貸付けの対価や無形資産等の使用料などの合計額の、いずれか多い金額です。

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居住者または内国法人が直接持っている外国法人の株式等の数や金額と、他の外国法人を通じて間接に持っているものとして政令で定めるその外国法人の株式等の数や金額とを合計したものです。

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外国金融関係法人である部分対象外国関係法人の事業年度の、第十項第一号の金額（発行済株式等の全部を保有される一定の法人の資本のうち、本店所在地国の法令上の最低資本の額をもとに政令で定める額を超える部分に係る利益の額）と、固定資産の貸付けの対価や無形資産等の使用料などの合計額の、いずれか多い金額です。

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特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税残余額（グループ国際最低課税額から各構成会社等の国際最低課税額等など第八十二条の十一第二項各号の金額を差し引いた残り）に、グループの従業員等の数と有形資産の額に占める日本の構成会社等の割合を半分ずつの重みで合わせた割合を掛けた金額です。

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その年度の負担調整前概算前期高齢者納付金相当額が零を超える保険者のうち、その額と、概算後期高齢者支援金を調整率で割った額との合計が、その合計と給付に要する費用等の見込額との合計に特別負担調整基準率を掛けた額を超え、さらに財政力の見込みが政令で定める基準に満たないものです。