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実習監理を行う者のことです。実習監理とは、団体監理型技能実習で、受入れ先（団体監理型実習実施者やこれから行わせようとする者）と技能実習生やその候補者との雇用関係の成立をあっせんし、受入れ先での技能実習の実施を監理することです（第二条第九項）。

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更正などで増えた還付金（第百五十九条第一項）に付く還付加算金の計算の起点となる日で、原則は更正などの日の翌日から一か月を経過する日です。更正の請求に基づく更正や、決定に係る更正などでは、各号に定める別の日になります。

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贈与や相続などで有価証券などが非居住者に移った日から五年を経過する日のことです。所得税法第百三十七条の三による納税の猶予を受けている場合は、十年を経過する日になります（所得税法第六十条の三第十一項）。

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土地の所有者が、他の土地に設備を設置するか他人の設備を使用しなければ電気、ガス、水道水の供給などの継続的給付を受けられないときに、設備を設置する他の土地、または使用する他人所有の設備のことです（第二百十三条の二第一項）。

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法定利率が第四百四条第四項の規定によって変動した期のうち、最も新しい期のことです。法定利率は、三年を一期として、一期ごとに見直されます（第四百四条第三項）。

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後見、保佐、補助を受ける本人である、被後見人、被保佐人、被補助人をまとめた呼び方です（第三十五条第二項で使われます）。

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合併、分割、現物出資又は現物分配によって資産などの移転を受ける側の法人、つまり合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をまとめた呼び名です。この項では、譲渡損益調整資産の移転を受ける相手を指します。

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内国法人である普通法人や協同組合等が設立された日、公益法人等や人格のない社団等が新たに収益事業を始めた日、または公共法人などだった法人が収益事業を行う公益法人等や普通法人・協同組合等に該当することとなった日のことです（第百二十二条第二項第一号から第三号）。

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所得税法別表第一に掲げる内国法人と、第八条に定める金融機関や金融商品取引業者等のうち内国法人であるもののことです（第三条の三第六項）。

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所得税法第四十九条第一項に従って計算した、その資産の通常の償却費の額のことです。個人が政令で定める償却方法の中から選んだ方法（選ばなかったときは政令で定める方法）で、政令に従って計算します。

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構想区域その他都道府県知事が適当と認める区域のことです。都道府県はこの区域ごとに医療関係者などとの協議の場を設け、地域医療構想の達成に必要な事項を協議します（医療法第三十条の十四第一項）。

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第三十一条の四第一項で、個人が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものとして扱われる、土地や土地の上に存する権利と、建物、その附属設備や構築物のことです。

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土地区画整理事業によって、施行後の宅地の価額の総額が施行前の総額より減ったときに、一定の施行者がその差額に相当する金額を、従前の宅地の所有者や使用・収益の権利を持つ人に、政令の基準に従って交付するお金のことです（土地区画整理法第百九条第一項）。

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都道府県または指定都市のことです。この項では、児童扶養手当を受ける人などに家賃を援助するための貸付けを行う側として出てきます。

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健康保険法、国民健康保険法など高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項の医療保険各法と、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、療養の給付として支給される薬剤のことです。

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介護給付を受けようとする被保険者が、要介護者に当たることと、その当たる要介護状態区分について受ける市町村の認定のことです（介護保険法第十九条第一項）。

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予防給付を受けようとする被保険者が、要支援者に当たることと、その当たる要支援状態区分について受ける市町村の認定のことです（介護保険法第十九条第二項）。

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法人が通算法人である場合の、他の通算法人の設立の日として政令で定める日のことです（法人税法第五十七条第十一項第三号）。

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中小企業者に当たる法人として政令で定めるもの（第四十二条の四第十九項第七号）のうち、所得が一定の基準を超える適用除外事業者や通算適用除外事業者に当たらないもののことです。

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損害保険会社や共済を行う協同組合など第五十七条の五第一項各号の法人が、保険業法第百十六条第一項など各号に定める法律の規定で積み立てる責任準備金です。保険業法では、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えて積み立てるものとされています。