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職務の執行に当たって外国人に旅券や在留カードの提示を求めることができるのは、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官のほか、税関職員、公安調査官、麻薬取締官、外国人住民の住民票の事務に従事する市町村の職員、公共職業安定所の職員です。

…。再就職援助計画を作成し、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）の意見を聴いたうえで、公共職業安定所長に提出して認定を受けなければなりません。

…る、立入りや検査を拒むなどすると、30万円以下の罰金に処せられます。厚生労働大臣の権限の一部は都道府県労働局長に、さらに公共職業安定所長に委任することができます。

…備官、警察官、海上保安官のほか、税関職員、公安調査官、麻薬取締官、外国人住民の住民票に関する事務に従事する市町村の職員、公共職業安定所の職員も、職務の執行に当たって特別永住者証明書の提示を求めることができます。提示を拒むと、入管特例法により1年以下の拘禁…

厚生労働大臣または公共職業安定所長は、労働力の需要供給を調整するため特に必要があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、理由を付けて、労働者の募集（…

…定める人に限ります）である労働者を解雇するときは、労働者の責めに帰すべき理由による場合や厚生労働省令で定める場合を除き、公共職業安定所長に届け出なければなりません。厚生労働省令で定める数以上のこうした障害者である労働者を雇用する事業所では、障害者職業生活…

…指定する適用区域に住む人、適用区域内の適用事業に雇用される人、適用区域外の厚生労働大臣が指定した適用事業に雇用される人、公共職業安定所長の認可を受けた人は、日雇労働被保険者となり、独自の給付を受けます。同じ事業主にこれらの日数以上雇用された人は、公共職業安定所長の認可を受けた場合に限り、引き続き日雇労働被保険者となれます。

公共職業安定所長から、申請に基づいて中高年齢失業者等求職手帳の発給を受けた人。手帳は、公共職業安定所に求職を申し込み、誠実かつ熱心に就職活動を行う意欲があると認められ、就職促進の措置を受ける必要があり、厚生労働大臣が定め…