検索（けんさく）

• 第一項

  法第四十条（法第四十四条の四第四項において準用する場合を含む。）に規定する収容令書の様式は、別記第五十号様式による。

• 第一項

  法第七十一条の規定による許可は、様式第十四号の四の職業訓練に関する特例許可申請書により、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長から受けなければならない。

• 第一項

  出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第七条第一項に規定する旅券（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第二条第五号に定める旅券をいう。以下同じ。）への後日在留カードを交付する旨の記載は、別記第一号様式による証印によって行うものとする。

• 第二項

  入国審査官は、前項の規定により旅券に記載を受けた中長期在留者（入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下同じ。）が、出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「入管法施行規則」という。）別記第七号の二様式による上陸許可の証印を受けたものである場合は、併せて、当該旅券に当該中長期在留者に交付することを予定する在留カード（入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下同じ。）の番号を記載するものとする。

• 第二項

  法第四十四条の四第三項及び第五十二条の四第三項に規定する監理措置決定取消書の様式は、別記第五十一号の六様式による。

• 第三項

  法第四十四条の四第五項又は第五十二条の四第四項の規定により保証金を没取したときは、当該保証金の納付者に別記第五十一号の七様式による保証金没取通知書を交付するものとする。

• 第六項

  道府県知事は、第一項の申請があつた場合において、免税軽油使用者が引取りを行おうとする軽油の数量がその用途及び使用期間に照らし適当でないと認めるときその他政令で定めるときを除き、免税証を交付しなければならない。免税証には、免税軽油の数量、有効期間並びに免税軽油使用者が申請書に記載した販売業者の事務所又は事業所所在地及び氏名又は名称を記載するものとし、その様式は、総務省令で定める。

• 第一項

  法第二十三条第二項において準用する入管法第二十六条の二第一項に規定する再び入国する意図の表明は、入国審査官に再び入国する意図を有する旨の記載をした出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）別記第三十七号の十九様式による書面の提出及び特別永住者証明書の提示によって行うものとする。

• 第一項

  法第三十八条第一項に規定する臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えに関する調書の様式は、別記第四十九号様式（甲、乙）による。

• 第二項

  前項第二号に掲げる労働者を使用する使用者は、その員数、収容する児童数及び勤務の態様について、様式第十三号の五によつて、予め所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。

• 第一項

  免許証又は免許情報記録（以下「免許証等」という。）の有効期間の更新（以下「免許証等の更新」という。）を受けようとする者は、当該免許証等の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の一月前から当該免許証等の有効期間が満了する日までの間（以下「更新期間」という。）に、その者の住所地を管轄する公安委員会に内閣府令で定める様式の更新申請書（第四項の規定による質問票の交付を受けた者にあつては、当該更新申請書及び必要な事項を記載した当該質問票。第五項及び第百一条の二の二第一項から第五項までにおいて同じ。）を提出しなければならない。

• 第四項

  第一項に規定する公安委員会（同項の規定による更新申請書の提出が第百一条の二の二第一項に規定する経由地公安委員会を経由して行われる場合にあつては、当該経由地公安委員会）は、第一項の規定により更新申請書を提出しようとする者に対し、その者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。

• 第一項

  法第四十一条の二第二項の規定による報告は、同条第一項の決議の有効期間の始期から起算して六箇月以内ごとに、様式第十四号の三により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

• 第十一項

  法第十九条の四第四項に規定する在留カード（特定在留カード以外の在留カードに限る。）の様式は、別記第二十九号の七様式によるものとする。

• 第一項

  旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。

• 第一項

  法第六十一条の二の二第一項の規定により定住者の在留資格の取得を許可する場合（同条第二項第二号に規定する場合に限る。）には、別記第三十七号様式又は別記第三十七号の二様式による証印をした別記第三十二号様式による在留資格証明書を交付するものとする。

• 第二項

  法第六十一条の二の二第四項の規定による許可の取消しは、別記第七十六号の三様式による取消通知書によつて行うものとする。

• 第一項

  旧省令に規定する様式の書面は、この省令の施行後においても当分の間、新省令に規定する相当様式の書面とみなす。

• 第一項

  使用者は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について、様式第十号によつて、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、法第三十二条の規定にかかわらず、使用することができる。

• 第一項

  法第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定により在留資格の取得を申請しようとする外国人は、別記第三十六号様式による申請書一通を提出しなければならない。

• 第六項

  法第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第二十条第四項第二号及び第三号に規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載は、別記第三十七号様式又は別記第三十七号の二様式による証印によつて行うものとする。

• 第七項

  法第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第二十条第四項に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。

• 第一項

  事業所等において個人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、その年の翌年三月十五日までに（年の中途において事業を廃止した場合には、当該事業の廃止の日から一月以内（当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、四月以内）に）、個人に係る課税期間に係る事業所税の課税標準額及び税額その他必要な事項を記載した総務省令で定める様式による申告書を当該事業所等所在の指定都市等の長に提出するとともに、その申告した税額を当該指定都市等に納付しなければならない。

• 第一項

  法第五十条第一項の規定による許可（以下「在留特別許可」という。）をする場合には、別記第六十一号の三様式による決定書を作成するものとする。

• 第五項

  在留特別許可をする場合には、法第五十条第七項の規定により入国審査官に在留カードを交付させる場合並びに第七項第一号の規定により上陸の種類及び上陸期間を定める場合を除き、当該在留特別許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に別記第六十二号様式又は別記第六十二号の二様式による証印をし、旅券を所持していないときは同証印をした別記第三十二号様式による在留資格証明書を交付し、又は既に交付を受けている在留資格証明書に同様式による証印をするものとする。

• 第八項

  法第五十条第十項の規定による在留特別許可をしない旨の通知は、別記第六十二号の三様式による通知書によつて行うものとする。

ほか2か所にも一致

• 第一項

  法第三十八条の四第四項の規定による報告は、同条第一項に規定する決議の有効期間の始期から起算して六箇月以内に一回、及びその後一年以内ごとに一回、様式第十三号の四により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

• 第一項

  新規則第四条第二項の適用においては、施行日前に交付された旧規則第三号様式の特別永住許可書は、新規則第三号様式の特別永住許可書とみなす。