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附則第十八条第六項の規定は、第一項の前年度分の都市計画税の課税標準額について準用する。この場合において、同条第六項中「第一項及び第四項」とあるのは「附則第二十七条の二第一項」と、「前年度分の固定資産税」とあるのは「前年度分の都市計画税」と、「宅地等」とあるのは「市街化区域農地」と読み替えるものとする。

土地等に係る事業所得等の金額（第三項第三号の規定により読み替えて適用される第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。）の百分の四・八（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の二・四）に相当する金額

土地等に係る事業所得等の金額（第七項第三号の規定により読み替えて適用される第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。）の百分の七・二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の九・六）に相当する金額

当該法人の最初連結事業年度の開始の日が平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間である場合には、新法第五十三条第六項第一号中「同法」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第二十七条の規定により読み替えられた法人税法」とする。

施行日から令和五年三月三十一日までの間に酒類の製造場から移出されるビールに係る新租税特別措置法第八十七条の四第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）及び第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「同法第二十三条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第一項」とする。

前項の規定により読み替えて適用される金融商品取引法第五十二条第一項の規定により新金融商品取引業の全部の廃止を命じられた場合における新金融商品取引法の規定の適用については、当該廃止を命じられた者を同項の規定により金融商品取引法第二十九条の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を同項の規定による同条の登録の取消しの日とみなす。

…がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。 第八十五条第三項 老人扶養親族 租税特別措置法第四十一条の十六第一項（同居の老親等に係る扶養控除の特例）の規定に該当する…

新法附則第三十五条の二の六第一項又は第五項の規定の適用がある場合における第十二項の規定の適用については、同項中「同項前段の規定により」とあるのは、「新法附則第三十五条の二の六第四項又は第七項の規定により読み替えられた新法附則第三十三条の二第一項前段の規定により」とする。

前項の規定により読み替えて適用される金融商品取引法第五十二条第一項の規定により新金融商品取引業の全部の廃止を命じられた場合における新金融商品取引法の規定の適用については、当該廃止を命じられた者を同項の規定により金融商品取引法第二十九条の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を同項の規定による同条の登録の取消しの日とみなす。

…（第二項」と、「住所並びに」とあるのは「住所又は変更後の氏名若しくは名称及び住所並びに」と、「の名称」とあるのは「の名称又は変更後の名称」と読み替えるものとする。

…特定受託者の 第五項 の特定振替機関等 の特定受託者 第六項 同条第一項に規定する特定振替機関等）」と、第三条の二 同条第十九項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する特定受託者）」と、第三条の二 同条第一項に規定する特定振替機関等）」と、「当該 同条第十九項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する特定受託者）」と、「当該 第十項及び第十一項 特定振替機関等 特定受託者 第十二項 提出した特定振替機関等 提…

…れらの徴収を確保することができないと認められるときについて準用する。この場合において、第四項第二号及び第三号中「一年」とあるのは、「六月」と読み替えるものとする。

…二）」と、同条第十二項中「第四項、第七項及び前項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条第一項（特定の協同組合等の法人税率の特例）の規定により読み替えられた第三項」とする。

令和二年十月一日から令和三年三月三十一日までの間に酒類の製造場から移出されるビールに係る新租税特別措置法第八十七条の四第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）及び第三項（同条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「同法第二十三条第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十六条第一項」とする。

当該法人の最初連結事業年度の開始の日が平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間である場合には、新法第三百二十一条の八第六項第一号中「同法」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第二十七条の規定により読み替えられた法人税法」とする。

…金融商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条第一項」とあるのは「金融商品取引法第百一条の十四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

…て計算するときは、同条第一項中「次項」とあるのは、「次項又は租税特別措置法第六十六条の四の三第三項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）」と読み替えるものとする。

当該納税義務者の平成十九年度分の個人の市町村民税に係る新法第三百十四条の三第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額につき旧法附則第四十条第五項の規定により読み替えられた旧法第三百十四条の三第一項の規定を適用して計算した所得割の額

新法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合における第十項の規定の適用については、同項中「同項前段の規定により」とあるのは、「新法附則第三十五条の二の六第十四項又は第十七項の規定により読み替えられた新法附則第三十三条の二第五項前段の規定により」とする。

…当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地」と、同条第三項中「消費税法第四十七条第二項」とあるのは「酒税法第三十条の三第二項」と読み替えるものとする。

…類に該当する清酒等に係る第二項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「同法第二十三条及び次条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（…六条第五項」と、同項の表中「同条第三号ハ」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十四条の規定により読み替えて適用される酒税法第三条第三号ハ」とする。

施行日から令和八年九月三十日までの間に製造場から移出される租税特別措置法第八十七条の二に規定する蒸留酒類に係る第二項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「次条」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十一条第二項の規定により読み替えて適用される次条」とする。

第三項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者が令和六年三月三十一日までにその旨を記載した届出書を製造場（二以上の製造場を有するときは、いずれか一の製造場。次項及び第九項において同じ。）の所在地を所轄する税務署長に提出した場合に限り、適用する。この場合において、当該届出書の提出があったときは、その者については、新租税特別措置法第八十七条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、適用しない。

…六項中「書類の虚偽記載等」とあるのは「公表情報に係る虚偽情報等」と、第二十一条の三中「第二十一条の二」とあるのは「第二十七条の三十四において読み替えて準用する第二十一条の二」と、「第二十五条第一項各号（第四号及び第七号を除く。）に掲げる書類」とあるのは「公表情報（第二十七条の三十四において読み替えて準用する第二十一条の二第一項に規定する公表情報をいう。以下同じ。）」と、「「三年間」とあるのは「二年間」と」とあるのは「「虚偽の記載」…特定情報が公表されていない場合にあつては、当該特定情報の提供を受けた者に限る。）」と、同条第二項中「及び第二号の規定」とあるのは「の規定」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。