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条文

健康保険法第二十二条（役員の職務）
  • 第二項

    健康保険組合の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。

  • 第三項

    理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、健康保険組合の業務を執行することができる。

  • 第四項

    監事は、健康保険組合の業務の執行及び財産の状況を監査する。

ほか1か所にも一致

健康保険法第十五条（成立の時期）
  • 第一項

    健康保険組合は、設立の認可を受けた時に成立する。

国民健康保険法第七条
  • 第一項

    平成九年八月三十一日に国民健康保険組合の組合員であって、同日以後引き続き当該国民健康保険組合の組合員である者及び当該組合員の世帯に属する当該国民健康保険組合の被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、特定療養費、療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用並びに老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要する費用についての国民健康保険組合に対する国の補助については、なお従前の例による。

健康保険法第十六条（規約）
  • 第一項

    健康保険組合は、規約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

  • 三

    健康保険組合の設立に係る適用事業所の名称及び所在地

  • 第三項

    健康保険組合は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

地方税法第四条（事業税に関する経過措置）
  • 第三項

    この法律の施行の際、国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会又は健康保険組合若しくは健康保険組合連合会が施行日前から引き続き新法第七十二条の五第四項に規定する収益事業に該当する事業を営んでいる場合には、当該事業は、施行日において新たに開始されたものとみなして、同条第一項の規定を適用する。

健康保険法第六条（組合管掌健康保険）
  • 第一項

    健康保険組合は、その組合員である被保険者の保険を管掌する。

地方税法第七条（市町村民税に関する経過措置）
  • 第二項

    この法律の施行の際、国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会又は健康保険組合若しくは健康保険組合連合会が施行日前から引き続き新法第二百九十六条第二項に規定する収益事業に該当する事業を営んでいる場合には、当該事業は、施行日において新たに開始されたものとみなして、同条第一項の規定を適用する。

健康保険法第二百二十条
  • 第一項

    第七条の八、第十条第二項又は第百八十四条第四項の規定に違反して、全国健康保険協会という名称、健康保険組合という名称又は健康保険組合連合会という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。

健康保険法第十二条
  • 第一項

    適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の二分の一以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

  • 第二項

    二以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、前項の同意は、各適用事業所について得なければならない。

地方税法第三条（道府県民税に関する経過措置）
  • 第二項

    この法律の施行の際、国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会又は健康保険組合若しくは健康保険組合連合会が昭和五十六年四月一日（以下「施行日」という。）前から引き続き新法第二十五条第二項に規定する収益事業に該当する事業を営んでいる場合には、当該事業は、施行日において新たに開始されたものとみなして、同条第一項の規定を適用する。

国民健康保険法附　則
  • 第三項

    前項の規定は、国民健康保険組合が行う国民健康保険の被保険者証について準用する。この場合において、同項中「第九条第六項」とあるのは「第二十二条において準用する同法第九条第六項」と、「世帯主」とあるのは「組合員」と、「市町村又は特別区」とあるのは「国民健康保険組合」と読み替えるものとする。

健康保険法第六十三条（療養の給付）
  • 三

    健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局

健康保険法第四十六条（現物給与の価額）
  • 第二項

    健康保険組合は、前項の規定にかかわらず、規約で別段の定めをすることができる。

健康保険法第二十二条の二（協会の役員及び職員の秘密保持義務に関する規定の準用）
  • 第一項

    第七条の三十七第一項の規定は、健康保険組合の役員及び職員について準用する。

健康保険法第二百十三条
  • 第一項

    健康保険組合又は第百五十四条第一項に規定する国民健康保険の保険者である国民健康保険組合の役員、清算人又は職員が、第百七十一条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。

国民健康保険法第四条
  • 第一項

    …以前の各年度の被用者保険等保険者（第三号改正前国保法附則第十条第一項に規定する被用者保険等保険者をいい、健康保険法附則第三条第一項に規定する健康保険組合（次項において「特定健康保険組合」という。）を除く。）に係る概算療養給付費等拠出金及び確定療養給付費等拠出金については、なお従前の例による。

  • 第二項

    平成二十六年度以前の各年度の特定健康保険組合に係る概算療養給付費等拠出金及び確定療養給付費等拠出金については、なお従前の例による。

健康保険法第四条（保険者）
  • 第一項

    健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。）の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合とする。

健康保険法第四十四条（報酬月額の算定の特例）
  • 第二項

    前項の場合において、保険者が健康保険組合であるときは、同項の算定方法は、規約で定めなければならない。

国民健康保険法第三条（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）
  • 第一項

    附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に第三条の規定による改正前の国民健康保険法（以下「第三号改正前国保法」という。）附則第十条第三項の規定により厚生労働大臣が定める国民健康保険組合は、第十条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「第三号改正後高確法」という。）第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める国民健康保険組合とみなす。

高齢者の医療の確保に関する法律第十四条（検討）
  • 第一項

    政府は、この法律の施行後における老人医療費の動向、健康保険組合の決算の状況等各医療保険の運営の状況、老人保健法による医療費拠出金の額の動向等を勘案し、昭和六十五年度までの間に保険者の拠出金の算定方法その他この法律による改正に係る事項に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。